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事業撤退の選択肢(売却・休眠・清算)、清算手続きの期間・費用、雇用調整、税務上の整理など、撤退局面の実務を解説。
清算会社をなくす
税務調査を経て登記を抹消するまで、国によって数か月〜5年以上
休眠会社を残して、事業を止める
止めていても、決算・申告などの維持の手間と費用はかかる
売却・譲渡会社や事業を買い手に渡す
買い手を探すところから。従業員の扱いも条件になる
縮小・形を変える支店・駐在員事務所・統括会社などへ移す
新しい拠点の設立と、古い拠点の閉鎖が同時に進む
どれを選ぶかで、かかる期間も費用も大きく変わります。
国によって、数か月から5年以上まで違います。長くなる理由の多くは、清算の前後の税務調査です。各国のハンドブックと Q&A から、期間の記述を並べました。
登記抹消(ストライクオフ)は4〜6か月、清算は数か月〜2年
長くなる理由:未提出の申告や GST の抹消など、未処理が残っているとき
登記抹消は、条件が整えば半年以内
長くなる理由:条件は、事業の停止・債権債務なし・係争なし・従業員なし
6か月〜2年程度(法定の上限なし)
長くなる理由:業種・規模
申請までに4〜8か月、申請から清算まで12〜18か月
最低でも1〜2年(駐在員事務所は最速半年、多くは1〜2年以上)
長くなる理由:閉鎖前の社内文書の整理と、手続き開始後の税務調査
通常2〜3年、4〜5年かかることも
長くなる理由:内国歳入庁(BIR)による過去3年分の税務調査
2〜5年、それ以上も
長くなる理由:登記の各段階に約3か月、清算事務年度が1年単位、税務調査
法人はおおよそ5年(実態は3〜7年)、駐在員事務所は1年半
長くなる理由:過去5年分の税務調査と、納税者番号の返還
タックスクリアランスの取得しだい(清算開始から1年以内に債務を完済できる旨の宣誓が要る)
長くなる理由:タックスクリアランス
全体の期間の記述なし(手続きの流れはあり)
全体の期間の記述なし(各段階の期限はあり)
全体の期間の記述なし
※ 目安です。会社の状況(従業員・債権債務・税務の履歴)によって変わります。記述の無い国は、ハンドブックと Q&A に全体の期間が書かれていないものです。
清算の途中も、毎月・毎年の会計・税務・監査は続きます。
御社の場合の選択肢と見通しを、一緒に整理します
清算・休眠・売却のどれがよいか、どれくらいの期間と手間がかかるかは、国と会社の状況で変わります。 清算の途中の会計・税務も含めて、国ごとの専門家がご相談を受けます。
専門家に相談するご覧になりたい国を選ぶと、その国の「撤退・清算」の実務ハンドブック(書籍)を章ごとに読めます。
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※その他の国・地域も順次拡充中です。