① 費用は3つに分かれます
| 何の費用か | |
|---|---|
| 一度きり | 投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）の取得、税務の登録、会計方針の登録、資本金の口座の開設と払込み、業種の許認可 |
| 毎月・四半期 | 記帳、VAT の申告（月次か四半期）、給与の個人所得税の源泉（月次か四半期）、法人税の予定納税（四半期）、外国契約者税、給与計算、社会保険の納付（毎月）、労働組合費の納付（毎月）、投資プロジェクトの実施状況の報告（四半期） |
| 毎年 | 監査、法人税の確定申告、移転価格の開示・文書、監査済み財務諸表の提出、社員総会・株主総会、労働報告（年2回）、個人所得税の年次の精算、投資プロジェクトの実施状況の報告（半期・年次）、全従業員の健康診断 |
ベトナムでは、外資が1%でも入っている会社は、規模にかかわらず、すべて監査を受けなければなりません。しかも監査・法人税の確定申告・財務諸表の提出が、すべて決算日から90日以内に重なります。（出典：書籍「ベトナム 会計」、Q&A「日本法人の出資は50％に満たない出資比率の合弁会社ですが、…」）
② 会社を持つと、毎月・毎年しなければならないこと
毎月・四半期
| 何を | いつまでに | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 付加価値税（VAT）の申告・納付 | 月次は翌月20日／四半期は翌四半期の最初の月の末日 | VAT の納税者（前年の売上が500億ドン以下なら四半期を選べる。2026年7月からの政令252/2026 でも同じ） | 書籍「ベトナム 税務」、Q&A「VATの申告は年に一度ですか？」 |
| 給与の個人所得税の源泉（申告・納付） | 原則月次・翌月20日／四半期を選んだ場合は翌四半期の最初の月の末日（VAT と同じ基準で四半期を選べる）。2026年5〜9月分は政令245/2026 で納付の延長あり（最長5か月） | 給与を払う会社 | 政令252/2026（2026年7月1日から。政令126/2020 に代わる）。書籍「ベトナム 税務」の「原則四半期」は旧制度（通達156/2013） |
| 法人税の予定納税 | 翌四半期の最初の月の末日まで（申告書は不要。4四半期の合計が年税額の80%に満たないと延滞利息） | すべての法人 | 政令91/2022・政令252/2026（PwC・KPMG 2026-07・Grant Thornton）、書籍「ベトナム 税務」、Q&A「中間納付、予定納税は必要ですか？」 |
| 外国契約者税（海外の会社への支払いにかかる税）の申告・納付 | 月次は翌月20日／都度の場合は義務が生じた日の翌日から10日目まで（暦日） | 海外の会社に対価を払う会社 | 書籍「ベトナム 税務」、政令252/2026 |
| 社会保険・失業保険の納付 | 翌月の末日まで | 従業員を雇うすべての会社 | 社会保険法（2025-07-01 施行）（KPMG 2024・Vietnam Briefing 2025-11-19） |
| 健康保険の納付 | 翌月の末日（毎月納める場合。社会保険と同じ） | 従業員を雇うすべての会社 | 健康保険法（2024年の改正法 51/2024/QH15。2025年7月1日から） |
| 労働組合費の納付 | 翌月の末日まで。社会保険の対象の給与総額の2%。労働組合が無くても払う | 従業員を雇うすべての会社 | 政令105/2026（2026-05-16 施行）（LuatVietnam） |
| 投資プロジェクトの実施状況の報告 | 四半期は翌月10日／半期は7月10日／年次は翌年2月10日。国の投資監督システムから出す。怠ると罰金2,000万〜3,000万ドン | 投資プロジェクトを持つ会社（外資の会社） | 2026-03-31 からの新制度（Apolat 2026-05-20・Mercator 2026-06-30） |
毎年（12月決算の場合）
| 何を | いつまでに | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 監査 | 決算日から90日以内（12月決算なら3月末） | 外資が入っている会社（すべて） | 書籍「ベトナム 会計」 |
| 法人税の確定申告・納付 | 決算日から90日以内 | すべての法人（免税期間中・赤字でも） | 書籍「ベトナム 税務」・「ベトナム 会計」、Q&A「年度末法人税申告の手続きについて教えてください。」 |
| 移転価格：関連者取引の開示フォームの添付／ローカルファイルの作成 | 開示フォームは法人税の確定申告に添付／ローカルファイルは申告期限までに作成 | 関連者と取引がある会社 | 政令20/2025（新様式）（PwC 2025・Baker McKenzie） |
| 監査済み財務諸表の提出（投資登録の機関・財務省・統計局・税務署） | 決算日から90日以内 | すべての会社 | 書籍「ベトナム 会計」、Q&A「監査報告書を受け取ってからどのような手続きが必要でしょうか？」 |
| 株主総会（株式会社） | 決算日から4か月以内（延長しても6か月まで） | 株式会社 | 書籍「ベトナム 会社法」、Q&A「株主総会の種類について教えてください。」 |
| 社員総会（有限会社） | 毎年1回以上 | 有限会社 | 書籍「ベトナム 会社法」 |
| 労働報告 | 年2回（6月5日・12月5日まで）。従業員がいなくても提出 | すべての会社 | Q&A「労働報告書は社員を雇用していなくても提出が必要ですか。…」 |
| 給与の個人所得税の年次の精算 | 会社が行う精算は3月31日まで（暦年末から3か月目の末日）。個人が自分で行う精算は4月30日まで | 給与を払う会社 | 書籍「ベトナム 税務」、公表資料（KPMG 2026年7月・LuatVietnam） |
| 全従業員の健康診断 | 年1回 | 従業員を雇うすべての会社 | Q&A「健康診断および人間ドックの費用を会社負担とした場合、…」 |
| 会計帳簿・証憑の保存 | 書類の種類により 5年・10年・永久（財務諸表の作成に直接使う帳簿・監査報告書は10年） | すべての会社 | 書籍「ベトナム 会計」、Q&A「会計帳簿は何年間保存する義務があるのでしょうか？」 |
そのほかの決まり（設立したとき・変更があったとき・人数が増えたとき）
| 何を | いつまでに | 出典 |
|---|---|---|
| 税務の登録（納税者番号） | 企業登録と同時（企業コードがそのまま納税者番号になる。別の届出は要らない） | 書籍「ベトナム 設立」、税務管理法（108/2025/QH15）10条 |
| 会計方針の登録 | 企業登録証明書の取得から原則10日以内 | Q&A「設立後の会計方針の登録に関して教えてください」 |
| 資本金の払込み | 企業登録証明書の発行から90日以内（全額） | 書籍「ベトナム 設立」、Q&A「銀行口座開設・資本金の振込手続きに関して教えてください。」 |
| 取締役（法定代理人）の変更の届出 | 変更から約10日以内 | Q&A「取締役変更の際の流れを教えてください。」 |
| 就業規則の作成と労働局への登録 | 常時10人以上を雇うようになったら | 書籍「ベトナム 労務」 |
| 労働許可証の申請／返却 | 勤務開始の60日前〜10日前に申請／失効日から15日以内に返却 | 政令219/2025（Apolat・VCI Legal）。書籍「ベトナム 労務」の「15営業日前」は古い |
| 駐在員の帰任時の個人所得税の確定申告 | 出国の前に精算する（遅くとも労働契約の終了から45日以内） | 書籍「ベトナム 税務」、政令252/2026 |
これを、自社でやるか・委託するかで、毎月の費用が決まります。帳簿・就業規則・提出する監査報告書はベトナム語が必要で、インボイスは電子インボイスに全面移行しています。日本の本社に担当者がいない会社の多くは、記帳から申告・報告までをまとめて委託しています。
③ 設立の費用：法律上の下限と、実際に必要な額は違います
| 何の基準か | 書籍にある記述 | 出典 |
|---|---|---|
| 最低資本金 | 一部の業種を除き、定めなし。ただし資本金ゼロでは投資許可を取れない。親会社の預金を上回る資本金は、当局から指摘を受けることがある | 書籍「ベトナム 投資環境」 |
- 最低資本金が無いことは、「少ない資本金で設立できる」という意味ではありません。業種によっては、法令の定めが無くても実務上ある程度の資本金が求められます。御社の業種での見込みは面談で確認します
- 投資登録証明書は、書類を出してから15〜45日。そのあと企業登録証明書（法令上は3日）、税務の登録（10日以内）、口座の開設（2週間ほど）と続きます。日本で用意する書類の翻訳・公証にも1〜2週間かかります（出典：書籍「ベトナム 設立」、Q&A）
- 資本金は、企業登録証明書の発行から90日以内に全額を払い込みます
④ 金額を動かす要因
| 費用を大きく変えるもの | |
|---|---|
| 設立 | 業種（許認可・外資の規制・実務上の資本金）／工業団地の中か（申請先と日数）／出資比率／会社の形（有限会社・株式会社）／日本人の駐在員の人数（労働許可証） |
| 毎月・毎年 | 取引の件数（仕訳・電子インボイスの数）／売上の規模（VAT・給与の源泉が月次か四半期か）／親会社など関連者との取引の有無（移転価格）／海外の会社への支払いの有無（外国契約者税）／従業員の人数（10人で就業規則）／決算月（3月末の監査の集中を避けるか）／日本の本社への月次の報告の要否 |
⑤ 見積もりに必要な前提（チェックリスト）
- 業種
- 工業団地に入るか
- 出資比率
- 会社の形
- 資本金の予定額
- 開始時期
- 月の取引の件数の見込み
- 年間の売上の見込み
- 現地採用の人数（10人を超える時期）
- 日本人の駐在員の人数
- 海外の会社（親会社を含む）への支払い
- 決算月
- 日本の本社への報告（月次／四半期）
御社の条件で、設立の費用と毎月の費用を一緒に確認します
上の一覧のうち、どれを社内で行い、どれを委託するかで毎月の費用が決まります。チェックリストの前提を、専門家がお伺いします。
このページに書いた金額は、法令で定まった基準だけです。TCG の料金ではありません。