ビザ
X ビザ・在留許可
【この章のポイント】
- メキシコへの長期滞在（就労）には、ビザ免除入国（FMMは2023年に主要空港で廃止）ではなくTRT（一時居住許可）取得が必須であり、取得まで3〜5カ月を要する。
- TRT取得は「会社側の雇用主登録（CIE）」と「個人側の申請」の2段階で構成されており、会社設立直後から準備開始が必要。
- ビザ（査証）とTRT（在留許可）は別物であり、ビザは入国許可、TRTは在留許可という性質の違いを正確に理解する必要がある。
- 2026年のINM手数料改定でTRT（1年）が前年比約109%値上がりし、11,141ペソに。コスト試算の更新が必要。
- INM（国家移住庁）とSRE（外務省）の所管を混同しないことが実務上の重要ポイント。
- TRP（永住権）はTRT4年後に申請可能。帯同家族も個別のTRT取得が必要（原則就労不可）
1. メキシコのビザ制度と在留許可の全体像
（出所：INM・SRE 各機関資料をもとにTCG作成（2026年5月））
1-1. ビザと在留許可の違い
メキシコにおける「ビザ」と「在留許可（TRT）」は、日常会話では同一視されがちですが、法的には全く別の概念です。正確に区別して理解することが実務対応の第一歩です。
ビザ（Visa）とは、外務省（SRE：Secretaría de Relaciones Exteriores）が国外の在外公館において発行する入国許可証であり、パスポートに貼付されるステッカーやスタンプがその証拠となります。一方、在留許可（TRT：Tarjeta de Residente Temporal）とは、入国後にメキシコ国内で国家移住庁（INM：Instituto Nacional de Migración）が発行する滞在許可証です。
日本とメキシコは相互査証免除措置を締結しており、観光・短期出張目的であれば180日以内の滞在にビザは不要です。しかし就労目的で長期滞在する場合は、TRT（一時居住許可）の取得が義務付けられます。
【ビザ（Visa）とTRT（在留許可）の比較】
区分 | ビザ（Visa） | TRT（在留許可） |
|---|---|---|
発行機関 | SRE（外務省）・在外公館 | INM（国家移住庁） |
発行場所 | 在外公館（海外） | メキシコ国内 |
目的 | 入国許可 | 在留・就労許可 |
有効期間 | 最大180日（使用期限） | 1〜4年（更新可） |
日本人への査証免除 | 180日以内は不要 | 就労目的は必須取得 |
担当窓口 | SRE（=外務省） | INM（=移住庁） |
（出所：Ley de Migración・SRE公式情報をもとにTCG作成）
⚠️ 重要：SE（経済省）とSRE（外務省）は別機関です。SREが査証（ビザ）所管、INMが在留許可所管です。混同は重大な手続きミスにつながります
1-2. 在留許可の種類
メキシコの在留許可制度は2012年11月の移住法（Ley de Migración）施行により大幅に改正されました。現在は以下の在留ステータスが存在します。
【メキシコの在留ステータス一覧】
在留ステータス | 旧制度呼称 | 有効期間 | 就労許可 | 主な対象者 |
|---|---|---|---|---|
FMM（観光・短期） | FMM | 最大180日 | 不可 | 観光客・短期出張者 |
TRT：一時居住許可 | FM3 | 1〜4年（更新可） | 条件付き可 | 就労・学業・家族帯同 |
TRP：永住権 | FM2 | 無期限 | 可（制限なし） | TRT4年後・永住希望者 |
（出所：INM公式資料・Ley de Migración 第52条等をもとにTCG作成）
なお、旧制度のFM3・FM2という呼称は2012年改正後に廃止されています。実務では現在もFM3と呼ぶケースがありますが、正式名称はTRTです。
1-3. 関連法規
メキシコのビザ・在留許可に関する主要法規は以下のとおりです。
【ビザ・在留許可に関する主要法規】
法規名 | スペイン語名 | 内容 |
|---|---|---|
移住法 | Ley de Migración | 在留許可・外国人管理の基本法（2011年制定） |
移住法施行規則 | Reglamento de la Ley de Migración | 手続詳細・雇用主登録要件等 |
連邦手数料法 | Ley Federal de Derechos | INM手数料・毎年1月1日改定 |
入国査証発給ガイドライン | Lineamientos generales para la expedición de visas | SRE・GOBERNACION共同ガイドライン |
在留許可手続ガイドライン | Lineamientos para trámites y procedimientos migratorios | INM手続の詳細規定 |
メキシコ外交法 | Ley del Servicio Exterior Mexicano | SRE・在外公館の権限規定 |
連邦労働法7条 | Ley Federal del Trabajo Art.7 | 外国人比率規制（10:1ルール） |
（出所：DOF・INM・SRE公式資料をもとにTCG作成）
2. TRT（一時居住許可）取得手続き
就労を目的としたTRT取得は、大きく「会社側（雇用主）の手続き」と「個人側の手続き」の2段階に分かれており、両者を並行して進める必要があります。
（出所：INM・Ley de Migración施行規則166条等をもとにTCG作成）
2-1. 会社側：雇用主登録（CIE）の取得
外国人を雇用する会社（法人・個人事業主を問わず）は、まず国家移住庁（INM）に対して雇用主登録（Constancia de Inscripción del Empleador：CIE）を申請し、取得しなければなりません。この登録なしにはインテルナシオン手続（TRT申請の認可手続）に進むことができません。
雇用主登録により、会社に「外国人雇用主としての資格」と「法定代理人の代表権限」が付与されます。一旦登録を取得すれば、その後の外国人雇用都度に当該登録証を提示することで資格を証明できます。
雇用主登録の必要書類。
【雇用主登録（CIE）必要書類】
書類名 | 備考 |
|---|---|
INM所定の申請書式（電子入力後に印刷・署名） | INM電子システム（Micrositio）で入力 |
会社設立公正証書（Escritura Constitutiva）のコピー | 公証人認証済み |
会社代表者の代理権限証明（Poder Notarial） | 公正証書内に記載の場合は省略可 |
RFC登録証明書 | 国税庁（SAT）発行 |
RFC住所証明書（公共料金明細等） | 直近3カ月以内のもの |
法人税納税証明書（32-D positive） | SAT電子システムで取得可 |
IMSS登録証（雇用主番号） | 従業員雇用後に取得済みであること |
会社代表者のINE（身分証）またはパスポートコピー | 会社代表者が外国人の場合はTRT/TRP証明も必要 |
最新の財務諸表または会計帳簿抄本 | 設立間もない場合は設立公正証書で代替可の場合あり |
（出所：INM・Micrositio Tramites Migratorios 2026年現在）
⚠️ アウトソーシング（Outsourcing）規制対応企業は、STPS（労働省）への専門サービス登録証も追加提出が必要です（移住法施行規則）
実務上の所要期間：CIE取得には通常2〜4週間を要します。新規設立直後は財務諸表や32-D証明書の準備に時間がかかるため、会社設立完了後すぐに準備を開始することが重要です。
2-2. INM：インテルナシオン手続（認可証・NUT取得）
雇用主登録（CIE）取得後、会社がINMに対して「外国人雇用の認可申請（Internación）」を行います。この手続きにより、駐在員個人に対してNUT（Número Único de Trámite：トラミテ固有番号）が発行されます。
NUTは、個人がその後の在外公館での面接・ビザ申請に用いる固有番号であり、このNUTなしには次の在外公館手続きに進めません。
インテルナシオン手続の必要書類（会社側提出）
【インテルナシオン手続（NUT取得）必要書類】
書類名 | 備考 |
|---|---|
CIE登録証（雇用主登録証） | 取得済みのもの |
駐在員のパスポートコピー | 有効期限6カ月以上のもの |
駐在員の役職・年収・滞在予定期間の情報 | 正式な書式（Format）に記入 |
委任状（Poder Notarial） | 法定代理人が署名 |
会社の最新財務状況証明 | 設立したての場合は親会社の財務証明等も追加 |
（出所：INM公式情報・INM Micrositio 2026年現在）
所要期間：通常2〜4週間。大統領交代直後や年度末等、INMの業務が込み合う時期は6〜8週間以上かかるケースもあります。
2-3. 在外公館での面接・ビザ（査証）取得
NUT取得後30営業日以内に、本人がメキシコ国外の最寄りの在外公館（大使館または総領事館）で面接予約を入れる必要があります。ただし面接自体はNUT取得から180日以内であれば自由に設定可能です。
面接当日、書類審査と面接が同日中に行われ、承認されれば同日中にパスポートへビザステッカーが貼付され交付されます。発行されたビザの使用有効期限は180日です。
在外公館での面接・必要書類（個人側）
【在外公館でのビザ申請必要書類（個人側）】
書類名 | 備考 |
|---|---|
有効なパスポート（原本） | 有効期限6カ月以上。手続きはこのパスポートで完結させる |
パスポートコピー（顔写真ページ） | 申請書類として添付 |
パスポートサイズ写真（白背景） | 通常2〜4枚。在外公館により指定枚数が異なる |
INM発行のNUT認可証（Oficio NUT）のコピー | INMインテルナシオン手続完了後に会社が受領 |
ビザ申請書（在外公館指定書式） | 在外公館当日または事前にSRE・MiConsulado予約システムで取得 |
役職・年収・滞在期間等のレター（会社作成） | スペイン語または英語 |
学歴証明書（必要な場合） | 専門職種によって要求されることがある |
手数料の支払い | 在外公館で当日支払い（金額は各国通貨での設定） |
（出所：SRE・在外公館（embamex.sre.gob.mx）公式情報をもとにTCG作成）
⚠️ 注意：パスポートを更新した場合はビザも無効となります。TRT手続き中にパスポート更新が必要になった場合は、事前にINMおよびSRE在外公館に相談し、旧パスポートを保持した状態での対処が必要です
2-4. メキシコ入国・INMにてTRTへ切替（Canje手続き）
ビザ取得後、入国時に移民官に「Canje」ボックスへのチェックを依頼します。主要空港（メキシコシティ、グアダラハラ、モンテレイ等）では2023年以降、紙のFMM（入国カード）が廃止され、パスポートへのスタンプに移行しており、このスタンプがTRT申請の証拠となります。
入国後30日以内に、居住地管轄のINM地方事務所を訪問し、TRTへの切替申請（Canje）を行います。指紋採取と本人データ登録表へのサインを行い、審査後（通常2週間程度）にTRTが交付されます。
【Canje（TRT切替）申請必要書類】
Canje手続き 提出書類 | 備考 |
|---|---|
有効なパスポート（原本） | ビザスタンプが押されたもの（旧・新パスポート両方） |
INMインテルナシオン認可証コピー | 会社から提供 |
居住地証明（レンタル契約書等） | 現住所を証明するもの |
手数料（LFD）の支払い証明 | 銀行またはINMオフィスで支払い |
申請書（INM所定書式） | INMオフィスにて入手 |
（出所：INM公式手続情報 2026年現在）
3. TRT取得スケジュールと所要期間
3-1. フェーズ別所要期間
（出所：TCG実務経験・INM標準処理期間をもとに作成（2026年5月））
（出所：TCG実務データをもとに作成（2026年5月））
【ビザ取得フェーズ別所要期間】
フェーズ | 主体 | 所要期間（目安） | 重要ポイント |
|---|---|---|---|
①会社設立・RFC取得 | 会社 | 2〜4週間 | RFC住所・IMSS登録完了が前提 |
②雇用主登録（CIE）申請 | 会社→INM | 2〜4週間（INMの処理次第） | 新会社は財務書類準備に追加時間 |
③インテルナシオン手続（NUT取得） | 会社→INM | 2〜4週間 | 混雑期は6〜8週間以上も |
④在外公館でのビザ取得 | 本人 | 予約待ち1〜3週間＋面接1日 | NUT取得後30営業日以内に予約必須 |
⑤入国・INMでCanje申請 | 本人→INM | 申請当日＋1〜2週間でTRT交付 | 入国後30日以内に申請必須 |
合計（通常ケース） | 3〜5カ月 | 新設企業で一から始める場合 |
（出所：TCG実務経験・INM標準処理期間をもとにTCG作成（2026年5月））
新規進出企業で「1〜2カ月でTRT取得できた」という情報を耳にすることがありますが、それは雇用主登録（CIE）がすでに完了していたケースです。一から会社設立してCIE取得から行う場合は、通常3〜5カ月を見込む必要があります。
実務Tips：会社設立と同時にCIE取得手続きを並行して進めることで、最短での駐在員TRT取得が可能になります。赴任予定が決まった時点で早期に弁護士または移民手続き専門家（ゲスター）への依頼を検討してください。
4. 2026年INM手数料（大幅値上げに注意）
2026年1月1日施行の連邦手数料法（Ley Federal de Derechos）改定により、INM手数料が大幅に引き上げられました。特にTRT（一時居住許可）は前年比約109%増（約2倍）となっており、コスト試算の更新が不可欠です。
（出所：DOF 2025年11月7日公布・Ley Federal de Derechos 2026年版をもとにTCG作成）
【INM手数料（2025年→2026年）比較】
在留許可区分 | 2025年手数料 | 2026年手数料 | 増減率 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
査証変更審査料（共通） | 記載なし | 1,847ペソ | 新設 | TRT取得全般に加算 |
TRT（1年） | 5,328ペソ | 11,141ペソ | +109% | 初回・更新ともに |
TRT（2年） | 7,984ペソ | 16,693ペソ | +109% | 更新時に選択可 |
TRT（3年） | 10,112ペソ | 21,143ペソ | +109% | 更新時に選択可 |
TRP（永住権） | 5,460ペソ | 13,579ペソ | +149% | |
訪問者査証（非就労） | 860ペソ | 983ペソ | +14% |
（出所：DOF 2025年11月7日公布・Clark Hill / Migralaw 調査をもとにTCG作成）
4-1. コスト試算（TRT初回〜TRP取得まで）
以下は日本人駐在員1名がTRTを取得してから永住権（TRP）を申請するまでの想定コストです。
（出所：2026年度INM手数料・TCG実務データをもとにTCG試算）
【TRT取得に係る費用概算】
タイミング | INM手数料 | 合計（目安） | 備考 |
|---|---|---|---|
初回TRT取得（1年） | 12,988ペソ（1,847+11,141） | 73,000〜113,000ペソ | CIE取得含む場合は+30,000〜 |
1回目更新（2年） | 18,540ペソ（1,847+16,693） | 58,000〜88,000ペソ | |
2回目更新（3年） | 22,990ペソ（1,847+21,143） | 62,000〜92,000ペソ | |
TRP取得（永住権） | 15,426ペソ（1,847+13,579） | 75,000〜115,000ペソ | 取得から4年後 |
（出所：2026年度INM手数料・TCG実務データをもとにTCG作成。代理人費用は規模・複雑性により変動）
帯同家族の手数料：配偶者・子どもにも個別にTRT手数料が発生します。家族が多い場合のコスト試算は事前に詳細確認が必要です。
為替換算（参考）：1ペソ≒7〜8円（2026年5月時点）。初回TRT取得の代理人費用込みの実費は、日本円で約50〜100万円程度が目安です。
5. 帯同家族の在留許可
TRTを取得した駐在員の帯同家族（配偶者・子ども）も、個別にTRTを取得する必要があります。帯同家族のTRTは「単位家族（Unidad Familiar）」として申請するため、就労目的のTRTとは手続きが一部異なります。
（出所：INM・Ley de Migración 第52条等をもとにTCG作成）
5-1. 帯同家族のTRT（単位家族）取得手続き
【帯同家族のTRT（単位家族）取得手続き】
区分 | 手続き内容 | 注意点 |
|---|---|---|
配偶者 | 主申請者（駐在員）のTRT取得後に単位家族として申請 | 原則就労不可。就労希望の場合は別途就労許可が必要 |
未成年の子ども | 同上。子どもの出生証明書（アポスティーユ付き）が必要 | 学校入学には各州の教育機関への申請も別途必要 |
親（扶養） | 主申請者の扶養証明が必要。要件が厳しい | 在留中の経済的扶養関係の継続証明が定期的に必要 |
（出所：INM・Ley de Migración・SRE公式情報をもとにTCG作成）
【帯同家族に必要な書類】
書類名 | 備考 |
|---|---|
有効なパスポート（原本+コピー） | |
主申請者（駐在員）のTRT証明書コピー | |
続柄証明書（戸籍謄本等） | アポスティーユ（ハーグ条約認証）が必要。スペイン語翻訳も必要 |
婚姻証明書（配偶者の場合） | 同上、アポスティーユ+翻訳 |
出生証明書（子どもの場合） | 同上、アポスティーユ+翻訳 |
申請書（INM所定書式） | |
INM手数料支払い証明 | 2026年手数料適用 |
（出所：INM公式情報 2026年現在）
⚠️ アポスティーユの注意点：日本の公文書（戸籍謄本・婚姻証明書）はアポスティーユ（外務省認証）後、スペイン語翻訳が必要です。翻訳はメキシコの公認翻訳者（Perito Traductor）によるものが求められます
5-2. 帯同家族の就労について
帯同家族（特に配偶者）として取得したTRTは、原則として就労が認められていません。配偶者がメキシコで就労を希望する場合は、独立した就労目的のTRTを取得するか、既存のTRTに就労許可を追加申請する手続きが別途必要となります。
実務上の留意点：配偶者の就労TRTを別途取得する場合、雇用先企業が新たにINMでの雇用主登録（CIE）を行う必要があります。配偶者の就職が決まった時点で、雇用先企業との連携が必要です。
6. TRT更新手続きと有効期間管理
（出所：INM・Ley de Migración・TCG実務データをもとに作成）
6-1. TRT更新の基本ルール
当初取得するTRTの有効期間は1年です。引き続きメキシコに滞在する場合は、有効期限の30日前から満了日までの間に更新申請を行わなければなりません。
【TRTの有効期間・更新に関する情報】
項目 | 内容 |
|---|---|
初回取得期間 | 1年 |
更新可能期間 | 1年・2年・3年から選択可（更新ごとに選択） |
TRT最大滞在期間 | 通算4年（初回1年＋最大3年更新） |
更新申請受付開始 | 有効期限の30日前から |
更新申請期限 | 有効期限の満了日まで |
TRP申請条件 | TRT通算4年経過後に申請可能 |
TRP申請期限 | 4年目のTRT更新申請と同時、または有効期限前に申請 |
（出所：INM・Ley de Migración第52条等をもとにTCG作成）
実務Tips：多くの日本人駐在員は最初の更新で3年を選択します。これにより初回1年＋更新3年の合計4年間、同じTRTステータスで滞在でき、その後TRPに移行できます。
6-2. TRT手続き中の出国
TRTの申請・審査中に出国が必要になった場合は、事前にINMに対して「一次出国許可証（Permiso de Salida y Regreso）」を申請しなければなりません。この許可証の取得には通常3営業日程度かかります。
出国中はTRTの審査手続きが中断されます。また、TRT申請中にFMM（観光）での滞在期限である180日を超えた時点で不法滞在とみなされるため、180日超えが見込まれる場合には早急に対処が必要です。
【TRT手続き中の出国・滞在に関する注意事項】
状況 | 対処法 | リスク |
|---|---|---|
TRT手続き中に出国が必要 | INMで一次出国許可証を事前取得（3営業日程度） | 許可証なし出国はTRT無効リスク |
TRT未取得で180日超え（FMM期限切れ） | 即時TRT申請、または一時出国して再入国 | 不法滞在・罰金・再入国拒否リスク |
TRT有効期限切れ（メキシコ国外滞在中） | 期限切れ後55日以内に入国し5営業日以内に申請 | それ以降は正規手続き不可・強制帰国リスク |
TRT有効期限切れ（メキシコ国内滞在中） | 60日以内に更新手続き（罰金あり） | 放置すると強制帰国・再申請扱い |
（出所：INM・Ley de Migración・TCG実務データをもとにTCG作成）
6-3. パスポート更新時の注意
TRT申請手続き中にパスポートを更新した場合、新しいパスポート番号でTRTを申請し直す必要はありませんが、以下の手続きが必要です。
- メキシコ在外公館（駐メキシコ日本大使館等）にパスポート更新の旨を事前に説明し連絡。
- 在外公館での面接時は旧パスポート（ビザが貼付されているもの）と新パスポート両方を持参。
- INMでのCanje申請時も旧パスポートが必要なため、紛失に注意。
- TRT取得後にパスポートを更新した場合は、新パスポートへのTRT記録のリンク付けをINMに届け出る。
7. TRP（永住権）への移行
パーマネントレジデントカード（TRP：Tarjeta de Residente Permanente）は、アメリカのグリーンカードに相当するメキシコの永住権です。TRTにより4年の滞在を経た後に申請可能となります。
7-1. TRP取得要件
【TRP（永住権）の取得要件】
TRP申請の主な対象者 | 要件 |
|---|---|
TRT保有者（就労） | TRT通算4年経過後。継続した合法滞在が条件 |
TRTを持つ駐在員の帯同家族 | TRPを持つ配偶者の家族として申請可能 |
メキシコ人の家族（配偶者・親・子） | 関係証明書類が必要。TRT保有期間は問わない場合も |
退職年金受給者（一定の収入以上） | 毎月2,500ドル以上相当の年金受給が目安 |
60歳以上の高齢者で扶養要件を満たす者 | 要件変動あり。最新のINM確認が必要 |
（出所：INM・Ley de Migración 第52条・INM Micrositio 2026年版をもとにTCG作成）
7-2. TRP取得のメリットと注意点
【TRTとTRPの比較】
項目 | TRT（一時居住） | TRP（永住権） |
|---|---|---|
有効期限 | 1〜4年（更新必要） | 無期限 |
就労制限 | 許可範囲内 | なし（メキシコ人と同等） |
更新手続き | 有効期限ごとに必要 | 不要（更新なし） |
法定代理人資格 | 可 | 可 |
サイン権者（サイナー）資格 | 可 | 可 |
自由な就労・転職 | 会社の変更時に届出が必要 | 自由 |
社会保険・銀行口座 | 通常の手続きで可 | 通常の手続きで可 |
（出所：INM・Ley de Migración等をもとにTCG作成）
実務Tips：4年の在留後にTRPを取得すると、その後は更新の手間や費用が不要になります。長期滞在が見込まれる管理職や代表者は、TRP取得のタイミングを計画的に見込むことをお勧めします。
8. 必要書類一覧と手続き全体図
（出所：INM・SRE・TCG実務データをもとにTCG作成（2026年5月））
8-1. フェーズ別必要書類まとめ
【フェーズ別必要書類まとめ】
フェーズ | 提出主体 | 主要書類 | 窓口 |
|---|---|---|---|
雇用主登録（CIE） | 会社 | 設立公正証書・RFC・IMSS登録・32-D等 | INM地方事務所 |
インテルナシオン（NUT取得） | 会社 | CIE証・パスポートコピー・役職・年収情報 | INM地方事務所 |
在外公館ビザ申請 | 本人（駐在員） | パスポート・NUT・写真・申請書 | SRE在外公館（MiConsulado予約） |
Canje（TRT切替） | 本人（駐在員） | パスポート・ビザスタンプ・居住証明・手数料 | INM地方事務所（居住地管轄） |
TRT更新 | 本人（駐在員） | TRT原本・パスポート・継続雇用証明・手数料 | INM地方事務所 |
TRP申請 | 本人（駐在員） | TRT・パスポート・在留4年証明・手数料 | INM地方事務所 |
（出所：INM・SRE公式情報・TCG実務データをもとにTCG作成）
8-2. アポスティーユが必要な書類
外国公文書をメキシコで利用する場合、ハーグ条約（Apostille条約）に基づくアポスティーユ認証が必要です。日本の公文書の場合は外務省でアポスティーユを取得後、公認翻訳者によるスペイン語翻訳が必要です。
【アポスティーユが必要な書類一覧】
書類名 | アポスティーユ取得先（日本） | 翻訳の要否 |
|---|---|---|
戸籍謄本（婚姻・出生証明用） | 日本外務省領事局 | 要（スペイン語・公認翻訳者） |
婚姻届受理証明書 | 日本外務省領事局 | 要 |
出生証明書（子どもの場合） | 日本外務省領事局 | 要 |
学歴証明書（必要な場合） | 日本外務省領事局 | 要 |
無犯罪証明書（国によっては不要） | 法務省経由・警察庁 | 要 |
（出所：日本外務省・メキシコINM公式情報をもとにTCG作成）
9. 外国人雇用比率規制（労働法7条）
メキシコ連邦労働法（LFT）第7条は、会社の従業員の原則90%以上がメキシコ人でなければならないと定めています。つまり外国人駐在員1名に対してメキシコ人従業員を少なくとも9名雇用することが法律上の原則です。
【外国人雇用比率規制（10:1ルール）の概要】
項目 | 内容 |
|---|---|
根拠法規 | LFT（連邦労働法）第7条 |
外国人比率上限 | 全従業員の10%以下 |
対応する義務 | 外国人と同専門職のメキシコ人育成・技術移転義務 |
罰則の強化時期 | 2012年9月28日 移住法施行規則166条施行で査察が実質化 |
現状の確認時期 | ビザ（TRT）申請時に「被雇用者と国籍リスト」を提出・確認 |
日本企業の実務対応 | 日本人駐在員を役員登録して当該規制の対象外にするケースが多い |
（出所：LFT第7条・移住法施行規則166条・TCG実務データをもとにTCG作成）
2012年以降、TRT取得申請時に「被雇用者とその国籍リスト」の提出が求められるようになり、外国人比率の確認が事実上実施されるようになりました。今後TRTの追加取得に影響が出る可能性があります。
日本企業での実務対応としては、日本人駐在員を役員（Director/Gerente）として登録し、「役員および一定の管理職を除く」という7条の適用除外を活用するケースが多く見られます。
注意：多くの企業では7条への具体的な対応が行われていないのが現状ですが、規制強化の流れの中で、将来的に問題となるリスクがあります。早期に法律専門家に相談することをお勧めします。
10. よくある失敗事例と対策
（出所：TCG実務経験をもとに作成）
【よくある失敗事例とリスク・対策】
失敗事例 | リスク | 対策 |
|---|---|---|
FMM（観光）のまま就労 | 労働違反・強制退去・再入国拒否 | TRT取得まで就労開始しない（サイン等も禁止） |
180日超でTRT未取得のまま滞在 | 不法滞在扱い・罰金・TRT審査に影響 | 手続き開始から期間管理を徹底。180日に近づいたら弁護士に即相談 |
TRT手続き中の無断出国 | TRT審査中断・無効リスク | 出国前にINMで一次出国許可証を必ず取得 |
パスポート更新後にビザが無効に | 入国できない・ビザ再取得が必要 | TRT手続き中はパスポート更新のタイミングを弁護士と相談 |
NUT取得後30営業日以内の面接予約忘れ | NUT無効→インテルナシオン手続やり直し | NUT取得と同時に在外公館面接予約を入れる |
雇用主登録（CIE）なしでTRT申請 | INMに申請書類が受理されない | 会社設立後すぐにCIE申請を開始する |
TRT期限切れでの滞在継続 | 不法滞在・罰金（国内滞在の場合60日猶予あり） | 有効期限の30日前から更新手続きを開始 |
書類にアポスティーユがない | INMで書類不受理 | 日本出発前に外務省アポスティーユを取得・翻訳済み書類を準備 |
子どものTRTを取得しないまま就学 | 教育機関の手続きが複雑化・ビザ問題リスク | 入国後できるだけ早期に子どものCanje手続きも同時進行 |
TRT取得者の転職・部署異動でINM届出忘れ | 在留状態の違反・更新時に問題になる | TRT条件変更はINMへの届出が義務。弁護士を通じて対応 |
（出所：TCG実務経験・INM公式ガイドラインをもとにTCG作成）
10-1. TRT手続き中の生活上の注意点。
TRT取得までの期間は、以下の点に注意が必要です。
- 銀行口座の開設：メキシコの多くの銀行では、TRT（またはパスポート+住所証明）が口座開設に必要です。TRT取得前は給与の受け取りが困難なため、生活費の準備（現金または日本の銀行カードでのATM利用）が必要です。
- 社会保険（IMSS）への加入：TRT取得前でも正式な就労契約があればIMSSへの登録が可能ですが、滞在ステータスが曖昧な期間は保険の取り扱いに注意が必要です。TRT取得前は海外旅行保険（民間）への加入を強く推奨します。
- 運転免許証：TRT取得後に各州の交通局で外国免許の切替申請が可能になります。TRT取得前は国際運転免許証と日本免許証での運転が推奨されます。
- 住居契約：多くのアパートや不動産契約でTRTが必要となります。TRT取得前は会社名義での契約、または不動産会社や日系コミュニティを通じた仮住まいの手配を検討してください。
11. 出張・短期滞在の注意事項
11-1. 観光・出張（FMM）での滞在。
日本国籍者は査証免除協定によりビザなしでメキシコに入国でき、最大180日間の観光・出張目的の滞在が可能です。2022〜2023年にかけて主要空港では紙のFMM（入国カード）が順次廃止され、現在はパスポートへのスタンプが入国記録となっています。
【日本人のメキシコ入国・FMMに関する情報】
項目 | 内容 |
|---|---|
日本人のビザ要否 | 180日以内の観光・出張は不要（相互査証免除） |
FMM（入国カード）の現状 | 主要空港（CDMX・GDL・MTY・CUN等）では紙廃止（2023年〜）→パスポートスタンプに移行 |
陸路入国・一部地方空港 | FMMの紙が依然として必要な場合あり |
滞在可能日数 | 最大180日（自動付与） |
出張での就労 | 報酬受領が伴う就労は不可。会議・視察・交渉は許容範囲内 |
超過滞在 | 原則として出国不能（当局との交渉や罰金が必要） |
（出所：INM・SRE公式情報・TCG実務データをもとにTCG作成）
⚠️ 「観光ビザ」での長期就労は厳禁です。形式上は観光入国でも、継続的に業務に従事しているとみなされれば労働ビザ（TRT）の取得義務違反となります
11-2. 出張サイクルでの運用（短期赴任）
会社設立直後や赴任早々の段階で、TRTが取得できるまでの間、短期出張（FMM）サイクルで業務を行うケースがあります。メキシコには日本のような「短期就労ビザ」が明確には存在しないため、頻繁な入出国を繰り返す行為は移民当局から問題視される可能性があります。
- TRTの申請から取得まで3〜5カ月を要するため、会社設立と同時にTRT手続きを開始し、短期出張サイクルでの業務を最短化することが重要。
- 出張名目での長期常駐（月の大半をメキシコで過ごすなど）は移民法違反とみなされるリスクがあるため、法律専門家との事前相談が必要。
- 陸路でアメリカ経由でメキシコに出入りするケースでも、FMM/スタンプの日数管理は同様に必要。
11b. TRT取得前の生活・社会保障への対応。
海外旅行保険の加入。
TRTを取得するまでの期間（3〜5カ月）は、メキシコの社会保険（IMSS）への正式加入が難しいケースがあります。特に新設企業で会社のIMSS雇用主番号の取得も並行している場合は、社会保険の空白期間が生じる恐れがあります。
この期間中の医療費・事故・盗難等のリスクに備えるため、日本出発前に海外旅行保険（民間）への加入を強く推奨します。長期赴任対応の保険商品を選択し、保険期間がTRT取得予定日を十分にカバーするように設定してください。
【TRT取得前のリスクと対応策】
リスク項目 | TRT取得前の対応策 | 備考 |
|---|---|---|
医療費・入院費 | 民間海外旅行保険（長期赴任型） | メキシコの私立病院の費用は非常に高額 |
盗難・紛失 | 携行品損害保険 | 特にパスポート・ノートPC等の高額品 |
労災 | 会社として別途民間損害保険の手配 | IMSS加入前は労災補償が出ない場合 |
緊急帰国 | 国際航空運賃補償付き保険 | 家族の緊急事態への対応にも重要 |
（出所：TCG実務経験・各保険会社情報をもとにTCG作成）
TRT取得前の銀行口座と給与受取。
メキシコでは多くの銀行がTRTを口座開設の条件としているため、TRT取得前は以下の対応を取ることが一般的です。
【TRT取得前の銀行・資金対応方法】
対応方法 | 具体的内容 | メリット・デメリット |
|---|---|---|
日本のデビットカード・クレジットカード利用 | ATMでのペソ引き出し・店舗決済 | 利便性高いが手数料・為替リスクあり |
会社経由での現金支給（仮払い） | 親会社・現地法人からの仮払い | 社内手続きが必要。金額管理が煩雑 |
外資系銀行での口座開設 | HSBCなど外資系は比較的緩い要件 | 店舗が限られる。審査に時間かかる場合 |
会社名義口座から個人への振替 | 立替精算方式 | 税務・社会保険上の問題が生じる可能性あり |
（出所：TCG実務経験をもとに作成）
⚠️ メキシコでは現金の持ち歩きによる強盗・スリのリスクがあります。TRT取得前の現金管理には細心の注意が必要です。ATMは銀行内や大型スーパー（Walmart・OXXO等）内のものを優先して利用してください
11c. 転勤・後任者赴任時のビザ引き継ぎ
駐在員の転勤・交代に伴い、後任者のTRT取得手続きと前任者のTRT返納・出国が並行して発生します。特に後任者のTRTが取得できる前に前任者が帰国してしまうと、会社として法定代理人やサイナーが不在になるリスクがあります。
【転勤時のビザ手続きチェックリスト】
タイミング | 前任者（帰国側） | 後任者（赴任側） | 会社側 |
|---|---|---|---|
転勤決定時（3〜5カ月前） | TRT返納・帰国準備開始 | 後任者のCIE申請・NUT取得開始 | 雇用主登録（CIE）の更新・後任者情報追加 |
引き継ぎ期間中（1〜2カ月前） | 業務引き継ぎ | ビザ取得・入国準備 | 後任TRT取得状況を弁護士と確認 |
赴任直後 | TRT返納届・出国手続き | 入国・Canje申請（30日以内） | 法定代理人・サイナーの切替手続き |
TRT取得後 | IMSS登録・銀行口座開設 | 各機関への担当者変更届出 |
（出所：TCG実務経験・INM公式情報をもとにTCG作成）
重要なのは「後任者のTRT取得完了」を確認してから前任者が帰国するスケジュールを組むことです。または前任者がTRPを保有している場合には帰国後もTRPが一定期間有効なため、柔軟な対応が可能です。
前TRT保有者の滞在歴引き継ぎ。
TRTの紛失、または有効期限前の帰国後に再赴任する場合、再発行・再取得の際に過去のTRT保有歴が考慮されます。INMでCertified Copy（公証済みコピー）を取得しておくことで、過去の在留期間ステータスを引き継いだ形でのTRT再発行が可能になります。
⚠️ Certified Copyが手元にない場合、例えばTRT発行から3年が経過していても、再発行後のステータスは1年目扱いとなります。必ず現地でCertified Copyを取得・保管してください
11d. よくある質問（Q&A）
Q1. 日本でメキシコのビザを申請できますか？
A. 就労目的のTRTビザ（在外公館での面接が必要なビザ）は、日本にあるメキシコ大使館（在東京）または総領事館（在大阪）で申請可能です。ただし事前にNUT（雇用主登録後にINMが発行する番号）が必要です。観光・出張目的（180日以内）はビザ不要です。
Q2. TRT取得中に日本に一時帰国できますか？
A. TRTの申請中（Canje前の段階）に出国する場合、FMMの180日以内であれば出国自体は可能です。ただしCanje申請後・TRT発行前の段階では、INMで一次出国許可証を取得してからでないと手続きが中断します。TRT取得後は自由に出入国可能です。
Q3. TRT取得中に社会保険（IMSS）に加入できますか？
A. 雇用関係が成立している場合、TRT取得前でもIMSSへの登録自体は可能です。ただし観光ステータスでの就労は法律違反なため、TRT申請中は民間の海外旅行保険でカバーすることを強く推奨します。
Q4. TRTは転職・会社変更時に引き続き使えますか？
A. TRTは取得した会社・条件に紐づいています。転職や出向先の変更がある場合は、INMへの届出（条件変更）または新たなTRTの申請が必要です。黙って就労先を変更した場合、更新時に問題になります。必ず事前に弁護士に相談してください。
Q5. コンサルタント・フリーランスとしてメキシコで活動する場合もTRTは必要ですか？
A. 報酬を受け取る経済活動を行う場合はTRTが原則必要です。会社に雇用されない個人事業主形態での活動も含め、経済活動を行う場合は弁護士・移民専門家への相談が必須です。
Q6. メキシコで永住権（TRP）を取っても日本国籍は保持できますか？
A. TRP（永住権）はメキシコへの永住を認める在留資格であり、国籍は変わりません。日本国籍を維持したまま永住権を保持できます。ただしメキシコ国籍（帰化）を取得した場合は、日本の国籍法上、日本国籍を失う可能性があります。TRPと国籍取得は全く別の手続きです。
Q7. 子どもをメキシコの学校に入学させるにはTRTが必要ですか？
A. 公立学校への入学はTRTがなくても手続き自体は可能な場合がありますが、TRTがあることで入学・転入手続きがスムーズになります。入国後できるだけ早期に子どものTRTを取得することを推奨します。
Q8. 日本人駐在員が役員（Director）として登録されている場合、TRTは不要ですか？
- 役員登録はLFT7条（外国人比率規制）の適用除外に活用されますが、在留許可（TRT）は別問題です。役員であっても就労（報酬受領）目的でメキシコに長期滞在する場合はTRTが必要です。ただし役員の場合、申請に必要な書類や条件が通常の従業員と一部異なる場合があります。
12. 主要機関・一次ソース一覧
【主要機関・一次ソース一覧】
機関名 | スペイン語名 | 所管業務 | URL（参考） |
|---|---|---|---|
国家移住庁 | INM: Instituto Nacional de Migración | 在留許可・CIE・TRT全般 | inm.gob.mx |
外務省（SRE） | Secretaría de Relaciones Exteriores | ビザ（査証）発給 | gob.mx/sre |
国税庁（SAT） | Servicio de Administración Tributaria | RFC・32-D証明 | sat.gob.mx |
社会保険庁 | IMSS: Instituto Mexicano del Seguro Social | IMSS登録・保険料 | imss.gob.mx |
労働・社会福祉省 | STPS: Secretaría del Trabajo y Previsión Social | 労働法・アウトソーシング登録 | gob.mx/stps |
法令官報 | DOF: Diario Oficial de la Federación | 法改正・手数料改定の一次情報 | dof.gob.mx |
メキシコ大使館予約 | SRE: MiConsulado | 在外公館面接予約システム | miconsulado.gob.mx |
（出所：各機関公式サイトをもとにTCG作成（2026年5月））
【参考文献・一次情報源】
● Ley de Migración（移住法）- DOF 2011年5月25日制定、以降数次改正
● Reglamento de la Ley de Migración（移住法施行規則）- DOF 2012年9月28日施行
● Ley Federal de Derechos 2026年版（連邦手数料法）- DOF 2025年11月7日改定公布
● Ley Federal del Trabajo 第7条（外国人雇用比率規制）
● Lineamientos generales para la expedición de visas - SRE・GOBERNACIÓN共同ガイドライン
● INM Micrositio Tramites Migratorios（inm.gob.mx）2026年版
● SRE MiConsulado 在外公館面接予約システム（miconsulado.gob.mx）
● Clark Hill PLC「Mexico Increases Government Fees for Immigration Procedures Effective Jan. 1, 2026」2025年11月
● MIGRALAW「Derechos Migratorios en México 2026」2026年3月