フィリピンの法人税（CIT、Corporate Income Tax）について教えてください。

■ フィリピンの法人税（CIT） 1. 根拠法 National Internal Revenue Code of 1997 （1997年制定、以降改正多数） 最新改正は CREATE法（Republic Act No. 11534, 2021年施行） 2. 課税対象 フィリピン国内および国外での所得に基づく課税所得（Taxable Income） フィリピンに恒久的施設を有しない外国法人は、国内源泉所得に限り課税 3. 税率 区分 税率 適用条件 標準法人税 25% 課税所得 > 5,000,000PHP または 総資産 > 100,000,000PHP 中小企業向け軽減税率 20% 課税所得 ≤ 5,000,000PHP かつ総資産 ≤ 100,000,000PHP ※CREATE法により、従来30%だった標準法人税が25%に引き下げられました ※中小企業（Micro, Small and Medium Enterprises, MSMEs）向けの軽減税率適用条件は上記の通り 4. 申告・納付期限 (A) 年次申告 申告書 ：BIR Form No. 1702-RT（Regular Corporation） 期限 ：決算月の翌4か月目の15日まで 例：12月末決算 → 翌年4月15日 (B) 四半期申告 申告書 ：BIR Form No. 1702Q 期限 ：各四半期末から 60日以内 第1四半期：3月末 → 5月末 第2四半期：6月末 → 8月末 第3四半期：9月末 → 11月末 第4四半期：12月末 → 年次申告で対応（1702-RTで合算）