駐在員事務から現法への社員の異動は可能ですか？

不可です。駐在員事務所の許可をキャンセルし、現地法人を別に設立する必要があります。この駐在員事務所の閉鎖と、現地法人の設立のプロセスは並行して行うことが可能です。