董事長が日本にいるが、日本にいながら手続を進めることは可能でしょうか？

可能となります。 しかし、サイナーに当たる方が日本（親会社側）におり、 署名いただく必要のある書類が発生した際には、ご署名いただいた後現地側までご郵送いただく必要がございます。