契約書の言語について規制はありますか？

契約書の準拠法、言語に制限はなく、契約主体双方が理解できる言語で記載することが原則となります（監査などのため、英語で記載することが一般的です）。ただし、法的に有効にするためには、印紙税の処理が必要である点に注意が必要です。