日本人（サイン権のある代表）は取締役だが、役員でも解雇補償金を支払う必要があるか？

労働法上では、実質日本でいう雇われ社長の場合、取締役登記があったとしても、 裁判になった場合、解雇補償金を払う判決が下りるケースがあります。 （例えば、給与額は株主総会などで決議されておらず、実質給与としての支払いになっているなど） 取締役の方が、特段裁判などを起こさなければ問題ありません。