タイ税務2026.08.13
Q
VATの控除を適用する場合、必要な書類等はありますか?
A
控除を行う場合、原則としてTAX INVOICEの保管が必要となります。 また、下記に該当した場合、控除が認められないため留意が必要です。 1. 適切なタイミングで仕入税額控除しない場合 2.Tax Invoiceが無い場合/記載に不備がある場合 3.事業運営に関連しない支払いにかかるVATである場合 4.Tax Invoiceが発行権限のない(VAT登録事業者でない)会社によるものである場合 5.接待等の支払いにかかるVATである場合(交際費にかかるVAT) 6.不動産売買・国内運送業・銀行業等(特別事業税対象)
個別具体的な状況については、専門家への相談をおすすめします。タイにおける税務の実務に精通した専門家が、貴社の状況に合わせて回答いたします。
監修: 東京コンサルティンググループ
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