帰任する年度の所得税申告はどのようにすればよろしいでしょうか。

所得税法91条に基づき、離任日までの所得税を納付、申告する必要があります。その際には、任を解かれる旨の取締役議事録もしくは退職届書を税務署に届け出る必要があります。離任日までの所得税の納税、申告が完了後、個人銀行口座残高を本国に送金することが可能です。