駐在員事務所設立の条件を教えてください。

駐在員事務所は、商務代表事務所（Commercial Representative Office）、商務連絡事務所（Commercial Relations Office）及び代理店（Agency）の形態があります。主として情報収集等の限られた「非営利活動」を行うことを目的として登録される事務所であり、カンボジア国内において商品の売買やサービス提供、生産・建設活動などを行うことはできません。 また駐在員事務所は、課税対象となる事業活動が認められていないので、法人税の対象とはなりませんが、従業員給与に対する給与税、源泉徴収税等の課税は行われるので、注意が必要です。また、駐在員事務所ではQIPの適用はありません。