① 費用は3つに分かれます
| 何の費用か | |
|---|---|
| 一度きり | 会社の設立（定款・法務省の承認・NIB）、税務番号（NPWP）、PMA 口座の開設と資本金の払込み、業種ごとの事業許可 |
| 毎月 | 記帳、源泉税の計算・納付・申告、法人税の予定納税（PPh25）、VAT の申告、給与計算、社会保険（BPJS）の納付 |
| 四半期 | 投資活動報告（LKPM） |
| 毎年 | 監査、法人税の確定申告、定時株主総会と法務省への届出、労務の年次報告（WLKP）、宗教大祭手当（THR）、源泉徴収票の交付、土地建物税（PBB-P2）、駐在員の個人所得税 |
インドネシアでは、外資の会社（PMA）は、規模にかかわらず公認会計士の監査を受けるのが通例です。会社法が監査を義務づけているのは、上場会社や、資産または売上が500億ルピア以上の会社などですが（会社法68条）、外資の会社は、親会社の連結決算・銀行・税務の関係で監査済みの決算を求められます。監査が義務の会社は、監査を受けないと株主総会で決算の承認を得られません。（出典：書籍「インドネシア 会計」・「インドネシア 会社法」、会社法68条）
② 会社を持つと、毎月・毎年しなければならないこと
毎月
| 何を | いつまでに | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 源泉税の納付と申告（給与の PPh21、国内・海外へのサービスの支払いの PPh23・PPh26 など） | 納付は翌月15日まで、申告は翌月20日まで | 給与や源泉徴収の対象となる支払いをした会社 | 書籍「インドネシア 税務」・「インドネシア 設立」、PMK 81/2024（Pajakku・MUC・RSM） |
| 法人税の予定納税（PPh25） | 翌月15日までに納付（前年の法人税の12分の1） | 前年に法人税を納めた会社 | 書籍「インドネシア 税務」、Q&A「中間納付、予定納税は必要ですか？」、PMK 81/2024 |
| 付加価値税（VAT）の申告 | 翌月末まで（納付は申告の前に。納める額が0でも申告が必要） | VAT の課税事業者 | 書籍「インドネシア 税務」・「インドネシア 設立」、Q&A「VATの申告は年に一度ですか？」 |
| 健康保障（BPJS Kesehatan）の保険料 | 毎月10日まで | 従業員を雇うすべての会社 | 書籍「インドネシア 労務」・「インドネシア 設立」 |
| 労務保障（BPJS Ketenagakerjaan）の保険料 | 毎月15日まで | 従業員を雇うすべての会社 | 書籍「インドネシア 設立」 |
| 海外からの借入れの報告（インドネシア中央銀行） | 引き出した月の翌月15日まで | 海外の親会社などから外貨で借り入れた会社（金額にかかわらず） | 書籍「インドネシア 税務」、PBI 21/2/PBI/2019（conventuslaw） |
四半期
| 何を | いつまでに | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 投資活動報告（LKPM） | 四半期の終わりの翌月15日まで（4月15日・7月15日・10月15日・1月15日） | 外資の会社（マイクロ事業者を除く事業者が対象。小規模は半期、中・大規模は四半期。PMA は大規模の扱いで四半期） | 書籍「インドネシア 設立」・「インドネシア 会社法」、Q&A「四半期ごとのLKPMレポートを…」、BKPM 規則2025年第5号 286条 |
毎年（12月決算の場合）
| 何を | いつまでに | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 監査 | 法律に監査そのものの期日は無い。法人税の確定申告（決算日から4か月目の末日）に監査報告書を付けるため、それまでに終える | 法律上の義務は上場会社、資産または売上が500億ルピア以上の会社など（会社法68条）。外資の会社は通例、すべて受ける | 書籍「インドネシア 設立」・「インドネシア 会計」 |
| 法人税の確定申告・納付 | 決算日から4か月目の末日まで（12月決算なら4月末。2か月の延長が可能。納付は申告の前に） | すべての法人 | 書籍「インドネシア 税務」・「インドネシア 設立」、Q&A「確定申告における手続きについて教えてください。」 |
| 移転価格の文書（マスターファイル・ローカルファイル） | 決算日から4か月以内に作成 | 作成基準に当たる会社 | 書籍「インドネシア 税務」 |
| 定時株主総会 | 決算日から6か月以内 | すべての会社 | 書籍「インドネシア 会社法」・「インドネシア 会計」、会社法78条 |
| 年次報告の法務省（SABH）への届出 | 総会の承認から30日以内 | すべての会社 | Permenkum 49/2025（Rajah & Tann・IKPI） |
| 実質的支配者の情報の更新 | 年1回以上 | すべての会社 | Permenkum 2/2025 |
| 宗教大祭手当（THR）の支給 | レバラン（断食明けの大祭）の1週間前まで（実務では2週間前まで） | 1か月以上勤めている従業員がいる会社（有期・無期を問わない） | 書籍「インドネシア 労務」 |
| 労務の年次報告（WLKP） | 毎年12月（最初の届出は設立から30日以内） | 従業員を雇う会社 | 書籍「インドネシア 会社法」、労働大臣規則2017年第18号 5条 |
| 従業員への源泉徴収票（1721-A1）の交付 | 翌年1月末まで | 給与を払う会社 | pajak.go.id |
| 土地建物税（PBB-P2）の納付 | 納税の通知を受け取ってから6か月以内（自治体ごとに決まる） | 土地・建物を持つ会社 | 公表資料で確認（2026年9月29日） |
| 海外からの借入れの年間計画の報告（インドネシア中央銀行） | 3月15日まで | 海外から借り入れる会社 | 公表資料で確認（2026年9月29日） |
| 駐在員の個人所得税の確定申告 | 翌年3月31日まで | 居住者となる駐在員 | 書籍「インドネシア 税務」・「インドネシア 設立」 |
| 会計帳簿・証憑の保存 | 10年間 | すべての会社 | 書籍「インドネシア 会計」・「インドネシア 税務」、Q&A「会計帳簿は何年間保存する義務があるのでしょうか？」 |
そのほかの決まり（変更があったとき・人数が増えたとき）
| 何を | いつまでに | 出典 |
|---|---|---|
| 取締役・監査役の選任・解任・住所変更などの届出 | 原則30日以内 | 書籍「インドネシア 会社法」 |
| 実質的支配者（25%超を持つ個人）の届出と更新 | 変わったとき（年1回以上の更新は「毎年」の表） | 書籍「インドネシア 会社法」、Permenkum 2/2025 |
| WLKP（労務の報告）の初回の届出 | 設立から30日以内 | Cekindo |
| 就業規則の作成 | 従業員が10人以上になったら作成し、労働局の承認を受ける。有効期間は最長2年で、その都度更新 | 書籍「インドネシア 労務」、Q&A「就業規則の作成義務はありますか？…」、UU 13/2003 108条 |
| 外国人を雇うときの補償金（DKPTKA） | 労働許可を取るときに前納 | 書籍「インドネシア ビザ」 |
これを、自社でやるか・委託するかで、毎月の費用が決まります。申告書・就業規則・開示書類は原則インドネシア語で、2025年からは税務の手続きが新しいシステム（Coretax）に移りました。日本の本社に担当者がいない会社の多くは、記帳から申告・報告までをまとめて委託しています。
③ 設立の費用：法律上の下限と、実際に必要な額は違います
| 何の基準か | 書籍にある額 | 出典 |
|---|---|---|
| 外資の会社（PMA）の払込資本金 | 1社につき25億ルピア以上（2025年10月の改定。それまでは100億ルピア）。投資の総額は、事業分類（KBLI 5桁）と場所ごとに100億ルピア超（土地・建物を除く）。払い込んでから12か月は引き出せない（設備投資・運転資金に使う場合の例外あり） | 書籍「インドネシア 投資環境」・「インドネシア M&A」（BKPM 規則2025年第5号 26条・27条） |
| 投資額（土地・建物を除く） | 原則、事業の分類（KBLI 5桁）ごとに100億ルピア超 | 書籍「インドネシア 投資環境」 |
| 株主1人あたりの出資額 | 1,000万ルピア以上 | 書籍「インドネシア 投資環境」 |
| 外国人1人を雇うための補償金（DKPTKA） | 1人につき月100USドル（1年で1,200USドル）を前納 | 書籍「インドネシア ビザ」 |
- これは「設立に必要な金額」ではありません。法令が定める下限で、TCG の料金でも相場でもありません。2025年10月に大きく変わったので、古い情報（100億ルピア）に注意してください
- 授権資本金の25%以上を発行して全額を払い込み、払い込みの証明を設立証書の日から60日以内に法務大臣へ出します（出典：会社法33条・政令2021年第8号 4条）
- 設立の登記は、申請から3週間〜1か月ほど。税務番号と PMA 口座はそれぞれ1週間ほど。業種の事業許可があれば、さらにかかります（出典：書籍「インドネシア 設立」）
- 外国人を1人雇うごとに、インドネシア人を10人雇う決まりもあります（出典：書籍「インドネシア 労務」）
④ 金額を動かす要因
| 費用を大きく変えるもの | |
|---|---|
| 設立 | 業種（外資の規制・事業許可）／事業の分類（KBLI）の数（投資額の基準が分類ごと）／出資比率／日本人の駐在員の人数（補償金・インドネシア人の雇用の比率）／輸入の有無（輸入の登録） |
| 毎月・毎年 | 取引の件数（仕訳の数）／源泉税の対象となる支払いの件数（国内・海外）／従業員の人数（10人で就業規則の作成と承認）／海外からの借入れの有無（毎月の報告）／移転価格の文書の要否／日本の本社への月次の報告の要否 |
⑤ 見積もりに必要な前提（チェックリスト）
- 業種と事業の分類（KBLI）
- 出資比率
- 資本金と投資額の予定
- 開始時期
- 月の取引の件数の見込み
- 現地採用の人数（10人を超える時期）
- 日本人の駐在員の人数
- 輸入するか
- 親会社からの借入れの予定
- 決算月
- 日本の本社への報告（月次／四半期）
御社の条件で、設立の費用と毎月の費用を一緒に確認します
上の一覧のうち、どれを社内で行い、どれを委託するかで毎月の費用が決まります。チェックリストの前提を、専門家がお伺いします。
このページに書いた金額は、法令で定まった基準だけです。TCG の料金ではありません。