① 費用は3つに分かれます
| 何の費用か | |
|---|---|
| 一度きり | 会社の設立（電子署名・取締役識別番号・商号・設立登記）、税務番号（PAN・TAN）、GST の登録、銀行口座の開設 |
| 毎月 | 記帳、源泉税（TDS）の計算と納付、GST の申告と納付、給与計算、社会保険（EPF・ESI）の拠出、（該当する州は）専門職税 |
| 毎年 | 決算と法定監査、法人税の確定申告、定時株主総会、会社登記局への提出、GST の年次申告、取締役の KYC、（該当する会社は）税務監査・移転価格の証明書・外国資産負債の報告・預り金の報告 |
インドでは、規模にかかわらず、すべての会社が毎年、法定監査を受けなければなりません。日本では大会社だけの義務なので、ここで費用の見込みが大きくずれることがよくあります。（出典：書籍「インド 会計」）
② 会社を持つと、毎月・毎年しなければならないこと（法律で決まっていること）
毎月
| 何を | いつまでに | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 源泉税（TDS）の納付 | 徴収した月の翌月7日（3月分だけは4月30日） | 源泉徴収の対象となる支払いをした会社。サービスの対価も含め対象が広い | Q&A「徴収された源泉税の納付はどのようにすればよいでしょうか？」／「インドにおけるTDSの仕組み」 |
| GST の申告・納付 | GSTR-1：翌月11日／GSTR-3B（申告と納付）：翌月20日。前年売上5クローレ以下の QRMP（四半期）は、GSTR-1 が四半期の翌月13日、GSTR-3B が四半期の翌月22日か24日、納付は毎月25日 | GST に登録した会社（州の拠点ごとに登録） | Q&A「VATの申告は年に一度ですか？」・「GST登記を教えてください。」／Taxmann・Tally |
| 賃金の支払い | 翌月7日 | すべての従業員（会社の規模・賃金の額に関係なく） | Code on Wages 2019 第17条（lawrbit・India Code） |
| 従業員積立基金（EPF）の納付・申告 | 納付と申告（ECR）とも翌月15日 | 20名以上を雇う会社（指定の180業種。ほとんどの会社が該当） | 書籍「インド 労務」／Tally |
| 従業員国家保険（ESI）の納付 | 翌月15日 | 原則10名以上の会社の、月2万1,000ルピー以下の従業員 | 書籍「インド 労務」／ESIC 公式・Tally |
| 専門職税（Professional Tax・州税） | 州ごとに違う（毎月の州が多い。タミル・ナードゥ州は半年ごと） | 約17州（マハラシュトラ・カルナータカ・タミル・ナードゥ・西ベンガル・グジャラート・テランガナなど）に拠点がある会社。デリーなどは無し。額の上限は1人年2,500ルピー（憲法276条） | 憲法276条・各州の専門職税法 |
四半期ごと
| 何を | いつまでに | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 法人税の予定納税（中間納付） | 6月15日から3か月ごとの15日（年4回） | 見積税債務が1万ルピー以上の法人 | Q&A「中間納付、予定納税は必要ですか？」 |
| 源泉税（TDS）の四半期の申告 | 7月31日・10月31日・1月31日・5月31日 | 源泉徴収をした会社（給与は Form 138、それ以外は Form 140。旧 24Q・26Q） | Taxheal |
| 取締役会の開催 | 年4回以上・間隔は120日以内 | すべての会社 | 会社法173条 |
毎年（3月末決算の場合）
| 何を | いつまでに | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 法定監査 | 定時株主総会まで（財務諸表は監査済みでなければならない） | すべての会社（支店も） | 書籍「インド 会計」・「インド 設立」 |
| 税務監査（報告書は Form 26。旧 Form 3CD） | 9月30日（2026年3月期だけは10月21日に延長。CBDT 通達 07/2026〔2026年9月28日〕）。遅れると手数料（1か月以内7.5万ルピー・超えると15万ルピー。財政法案2026） | 総売上高1,000万ルピー以上の会社（現金の受取と支払の両方が5%以下なら1億ルピー） | 書籍「インド 会計」／CBDT 通達 07/2026 |
| 定時株主総会 | 会計期間の終了後180日以内（3月決算なら9月末。設立初年度は9か月以内） | すべての会社 | Q&A「決算のスケジュールはどう組めばよいでしょうか？」 |
| 財務諸表・年次報告書を会社登記局へ | 定時株主総会の後、財務諸表は30日以内・年次報告書は60日以内 | すべての会社 | 書籍「インド 会計」 |
| 会計監査人の選任の届出（ADT-1） | 定時株主総会の後15日以内 | すべての会社 | legalwiz |
| 法人税の確定申告 | 10月31日（移転価格の取引がある会社は11月30日。2026年3月期だけは11月21日に延長。移転価格の取引がある会社は延長の対象外。CBDT 通達 07/2026〔2026年9月28日〕） | すべての法人 | Q&A「年度末法人税申告の手続きについて教えてください。」／Taxmann・Tribune・CAclubindia |
| 移転価格の証明書（Form 3CEB。2027年3月期からは Form 48） | 10月31日 | 親会社などとの取引がある会社 | 所得税法（1961年）92E条・規則10E |
| 外国資産負債（FLA）の報告 | 7月15日（監査が間に合わなければ暫定で出し、9月30日までに出し直す） | 外国からの直接投資を受けている会社 | Q&A「インドにおけるFLA申告とはなにか」／RBI |
| 給与の源泉徴収票の発行（Form 130。旧 Form 16） | 6月15日 | 給与から源泉徴収をした会社 | Taxheal |
| 取締役の KYC（DIR-3 KYC） | 3年に1度・6月30日（2026-03-31 の改正） | 取締役識別番号（DIN）を持つ取締役 | setindiabiz |
| 預り金の報告（DPT-3） | 6月30日 | 親会社からの借入などがある会社（親会社からの借入があれば、ほぼ対象） | legalwiz |
| GST の年次申告（GSTR-9） | 12月31日（前年売上5クローレ超は GSTR-9C も） | GST に登録した会社 | incorpx |
| 賞与の支払い | 決算日から8か月以内 | 月2万1,000ルピー以下の従業員 | 書籍「インド 労務」／Code on Wages 2019（2026-08-25 の告示で上限を 2025-11-21 に遡って規定。SCC Online） |
| 会計帳簿の保存 | 8年間 | すべての会社。監査証跡を残す会計ソフトの使用も義務（2023年4月から） | 書籍「インド 会計」 |
これを、自社でやるか・委託するかで、毎月の費用が決まります。日本の本社にインドの経理の担当者がいない場合、多くの会社が記帳から申告までをまとめて委託しています。
③ 設立の費用：一度きりの手続き
設立はインド企業省のオンラインの手続きで、次の順に進みます（出典：書籍「インド 設立」）。
- 取締役の電子署名（DSC）の取得
- 取締役識別番号（DIN）の取得
- 商号の申請（親会社と似た社名なら、親会社の「異議なし」の書面が要る）
- 設立登記（SPICe+。PAN・TAN の取得、EPF・ESI の登録も同時にできる）
- 定款の提出と印紙税（州ごとに額が違う）・授権資本金に応じた登録免許税の支払い
- 設立の後、180日以内に業務開始の宣言
- GST の登録（物品・サービスを売買する場合）、輸出入者コード（輸出入をする場合）
- 最低払込資本金の定めは、2015年の会社法改正で廃止されました。ただし業種の規制で最低資本がある場合があります（NBFC など）（出典：India Briefing・TaxGuru）
- 支店・駐在員事務所は、外国の親会社に純資産の条件があります（支店は10万米ドル相当以上、駐在員事務所は5万米ドル相当以上）。駐在員事務所は3年ごとの更新が必要です（出典：書籍「インド 設立」）
- 印紙税・登録免許税の額は、州と授権資本金の額で変わるため、ここには書きません
④ 金額を動かす要因
| 費用を大きく変えるもの | |
|---|---|
| 設立 | 進出の形（現地法人・支店・駐在員事務所）／州（印紙税）／授権資本金の額／業種（外資規制・許認可） |
| 毎月・毎年 | 取引の件数（仕訳の数）／源泉税の対象となる支払いの件数（インドは対象が広い）／GST を登録する州の数／従業員の人数（EPF・ESI・賞与の対象か）／売上高（税務監査の要否）／親会社との取引の有無（移転価格の証明書）／日本の本社への月次の報告の要否 |
⑤ 見積もりに必要な前提（チェックリスト）
- 進出の形
- 拠点を置く州（複数なら全部）
- 業種
- 出資比率と授権資本金の予定額
- 開始時期
- 月の取引の件数の見込み
- 源泉税の対象になりそうな支払い（業務委託・家賃・手数料など）
- 現地採用の人数（10名・20名以上になる時期）
- 駐在員の人数
- 売上高の見込み（1,000万ルピーを超えるか）
- 親会社との取引（仕入・ロイヤリティ・役務・借入）
- 日本の本社への報告（月次／四半期）
御社の条件で、設立の費用と毎月の費用を一緒に確認します
上の一覧のうち、どれを社内で行い、どれを委託するかで毎月の費用が決まります。チェックリストの前提を、専門家がお伺いします。
このページに書いた金額は、法令で定まった基準だけです。TCG の料金ではありません。