規制業種について教えて下さい。

フィリピンにおける規制業種（外国資本規制） フィリピンにおける外国資本の参入は、「ネガティブリスト（Foreign Investment Negative List）」および関連法令に基づき、業種ごとに出資比率の上限が定められています。なお、近年の法改正により、一部業種については外資規制が緩和されているため、個別案件ごとに最新法令の確認が必要です。 ■ 外国資本の参入が禁止または厳しく制限される分野 雇用斡旋業（国内・国外を問わず） 防衛関連施設の建設契約 ■ 外国資本 40%以下に制限される分野 広告業 ■ 外国資本 40%以下に制限される分野 以下の分野は、原則として外国資本は最大40%までに制限されます： 公共事業の建設・修理契約（国内資金によるもの） ※ただし以下は除外： ・BOT法（共和国法第7718号）に基づくインフラ事業 ・外国資金による国際競争入札案件 天然資源の探査・開発・利用 ※大統領承認の技術援助契約等に基づく場合は100%外資可 公益事業（Public Utility）の一部 ※2022年の公共サービス法改正により対象は限定されており、主に以下が該当： ・送電・配電 ・水道・下水道 ・空港・港湾（一定条件） ・公共輸送（鉄道等） ※一方、発電、通信、航空、海運等の多くの分野は100%外資参入が可能 教育機関の設立・運営 ※宗教団体、外国人向け教育機関等は例外あり 米・トウモロコシ産業 ※30年以内に60%以上をフィリピン国民へ譲渡することを条件に100%外資可 国営企業への物品供給契約 深海漁業 コンドミニアムユニットの所有 ※建物全体のうち外国人保有割合は40%まで 警察・国防関連の許可対象製品の製造・流通 ■ 外国資本参入が禁止または厳しく制限される分野 土地（私有地）の所有 ※外国人による直接所有は不可（フィリピン資本60%以上の法人を通じた保有は可能） マスメディア（テレビ・ラジオ放送等） ※外資参入不可 危険薬物の製造・流通（法令により全面禁止） 賭博事業 ※原則禁止。ただし、フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）等との契約がある場合を除く 公衆道徳に影響を及ぼす業種（例：サウナ、マッサージ等） ※個別の許認可規制あり ■ 最低資本金規制（国内市場向け外資企業） 外国資本企業が国内市場向け事業を行う場合、以下の最低資本金要件が適用されます： 原則：200,000米ドル以上 例外：100,000米ドル以上で可（以下のいずれかを満たす場合） ・高度技術を有する企業 ・50人以上のフィリピン人従業員を直接雇用する企業