駐在員事務所から現地法人の場合は閉鎖して設立のため、現従業員への退職金支払いが必要か？

はい、必要となります。 駐在員事務所を閉鎖し現地法人を設立する場合、従業員を解雇することになりますので、 Separation Payという解雇手当を支払うことになります。