減価償却の方法はどういったものがありますか？

各備品等の耐用年数について、インドネシアでも各分類によって、使用する耐用年数が決められています。 ① 第 1 分類 ⇒ 4年 ② 第 2 分類 ⇒ 8年 ③ 第 3 分類 ⇒ 16年 ④ 第 4 分類 ⇒ 20年 各分類については、下記をご確認ください。 ① 第 1 分類 定率法（50％）、もしくは 定額法（25％） 例）コンピュータ、プリンター、スキャナー、木製・ラタン製家具および設備、オフィス機 器、モーターバイク、特定産業／サービス業用の特殊工具器具、キッチン器具、農・ 林・漁業の手工具、飲食業で使用される軽機器、公共輸送に使用される自動車、セミ コンダクター業の設備、深海錨器具レンタルや移動体通信サービスのための基地局 管理局の工具とアクセサリー ② 第 2 分類 定率法（25％）もしくは 定額法（12.5％） 例）金属製家具・器具、エアコン、自動車、バス、トラック、スピードボート、コンテナ 等、農・林・漁・飲食・軽機械工業で使用される機械、製材機器、建設機械、輸送用重 車両・倉庫・通信・テレコム設備、セミコンダクター業の設備、深海錨器具レンタルの 工具、移動体通信サービスのための基地局管理局の工具 ③ 第 3 分類 定率法（12.5％）もしくは 定額法（6.25％） 例）石油・天然ガス以外の採掘用機械、繊維・材木・化学・機械工業用の機械、重機 器、輸送・通信用のドック・船舶、他の分類に含まれていないその他の資産 ④ 第 4 分類 定率法（10％）もしくは 定額法（5％） 例）建設用重機器、機関車、鉄道車両、船舶、ドック ⑤ 建物類 耐久年数が 20 年の常設建物 ⇒ 5％定額法 耐久年数が 10 年の非常設建物 ⇒ 10％定額法 （建物のコストには建設権に関わる不動産取得税（BPHTB）を含む）