国をまたぐ税（源泉税・租税条約・PE・移転価格）を国ごとに比べる
源泉税の種類と税率、海外への支払いと租税条約の手続き、親会社へのロイヤリティ・配当・送金、PE と移転価格を、最大12か国の Q&A で比べます。
各国の欄は、その国の Q&A の答えの最初の一文です。詳しくは「回答を読む」から各国の Q&A へ。 対象：タイ・フィリピン・ベトナム・インドネシア・シンガポール・マレーシア・ミャンマー・カンボジア・中国・インド・バングラデシュ・トルコ・メキシコ（13か国）
源泉税
源泉税の種類と税率7か国
- タイ
- ・タイ国内における源泉徴収（タイ居住法人の場合）役務提供・マネジメントフィー：3% 無形資産の使用料：3% 社債、貸付金等の利息：3% 配当金：10% リース料（不動産賃貸料含む）…回答を読む
- フィリピン
- 1 拡大源泉税(Expanded Withholding Tax) 2 給与源泉税(Withholding Tax on Compensation) 3 最終源泉税(Final W…回答を読む
- ベトナム
- 外国契約者税があります。取引の内容によって税率が変わります。回答を読む
- インドネシア
- 一般的な源泉税は、PPh23(国内サービスにかかる源泉税)です。回答を読む
- インド
- 以下、一例となります。所得税法上、取引別に加えてサービス提供者の法人区分（法人か個人か）に応じて、税率が異なります。・家賃（法人10％、個人5％（月額家賃5万INR超の場合））・リ…回答を読む
- トルコ
- 内国法人へ支払う配当（居住者法人）：0％ 内国法人へ支払う配当（非居住者法人）：15％ 外国法人へ支払う配当：15％ 外国金融会社等からの借入金に対する利子：0％ 外国非金融会社等…回答を読む
- メキシコ
- 大きく分けると二つあり、一つが源泉IVAになります。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール・マレーシア・ミャンマー・カンボジア・中国・バングラデシュ
海外への支払いに源泉徴収は要るか8か国
- タイ
- 国際間取引にかかる源泉徴収（非居住者への支払）利息（金融機関以外）：15% 配当：10% ロイヤルティ：15%回答を読む
- ベトナム
- 場合によっては必要です。例えば、「外国契約者税」のように、外国企業がベトナム企業に対して何らかの取引をして対価を受け取る際には、ベトナム側企業が納税する税金額を除いた額の支払いをす…回答を読む
- インドネシア
- PPh26という源泉税があります。通常、20％の源泉税となります。回答を読む
- マレーシア
- 海外の非居住者に対する下記名目の支払いに対して、源泉徴収税が課される。 －利子 －ロイヤルティー －マレーシア国内で行われる役務の対価 －プラントや機械設置にかかる据付けのサービス…回答を読む
- カンボジア
- 海外への支払について、源泉徴収税を申告・納税は必要です。回答を読む
- 中国
- 源泉徴収の必要がございます。例えば日中間の場合、日中租税条約において、後述のように規定されております。回答を読む
- インド
- 非居住者への支払であっても、インド所得税法に従って、源泉徴収されます。回答を読む
- メキシコ
- 技術支援料、ロイヤリティ、支払い利息などに源泉する必要がございます。回答を読む
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徴収した源泉税の納め方7か国
- タイ
- 源泉税の納付に関しては、徴収した月の翌月7日までに納付※E-tax（オンライン申告）の場合15日までとなります。回答を読む
- インドネシア
- 源泉税はサービスを受けた企業が源泉税分を控除した金額を支払い、翌月10日までに納付、申告を行います。回答を読む
- マレーシア
- 源泉徴収の申告フォームへ必要事項を記載し、税務局へ提出します。回答を読む
- カンボジア
- 月次申告時に、申告・納税となります。回答を読む
- インド
- 源泉税は、原則として徴収した月の翌月7 日までに納付を行わなければいけませんが、3 月分だけは翌月7 日ではなく、4 月3 0 日が納付期限となるので、注意する必要があります。回答を読む
- トルコ
- 対象となる対価の支払者については、毎月の手続として、管轄の税務署に対して源泉徴収税報告書を課税対象月の翌月23日までに提出し、同月26日までに源泉徴収税を納付しなければなりません。回答を読む
- メキシコ
- 月々の納付書に含めて申告を行うこととなります。回答を読む
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租税条約と二重課税
日本との租税条約はあるか8か国
- タイ
- 租税条約は存在し、日本とも日泰租税条約を締結しています。回答を読む
- フィリピン
- フィリピンと日本とでは租税条約が存在します。回答を読む
- ベトナム
- ベトナムは日越租税条約を締結してはいますが、実務上はベトナムにおいても税金を課されてしまっていて二重課税を免れない状態となっています。回答を読む
- インドネシア
- 日尼租税条約など、様々な国との間で租税条約を締結しています。回答を読む
- マレーシア
- DTAとは「二重課税防止条約」です。マレーシアは現在70カ国とこれを結んでいます。回答を読む
- インド
- 日印租税条約を始めとして、各国との租税条約が締結されております。回答を読む
- バングラデシュ
- 二国間租税条約（Double Taxation Avoidance Treaty）が存在します。回答を読む
- メキシコ
- 日本とメキシコ間で日墨租税条約がございます。回答を読む
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海外への支払いに租税条約を使う手続き8か国
- タイ
- 特段、歳入局や商務省への事前手続きなどは存在しません。回答を読む
- フィリピン
- BIR（内国歳入庁）に向けて、TTRA申請を行うことが求められます。回答を読む
- ベトナム
- 租税条約を結んでいる国との兼ね合いも必要かと思われるため、詳細については顧問先の税務担当にご確認ください。回答を読む
- インドネシア
- DGTフォームというインドネシア税務署指定のフォーマットがあるためこちらのフォームを作成し、源泉税を申告する際に添付します。回答を読む
- マレーシア
- 源泉徴収等、該当する通常の申請を行う際に、フォーマット内にて租税条約に基づいた税率を適用する旨の記載、選択を行うことで租税条約を適用することが可能です。回答を読む
- インド
- 居住者証明（Tax resident Certificate）やNon PE Certificateの取得等の事前準備が必要になります。回答を読む
- バングラデシュ
- 所得税法56条2項では、いかなる条約によって租税の減免の適用を受けるためには、別途税務署に申請が必要と定めています。回答を読む
- トルコ
- 支払いの内容によりますが、租税条約を締結している国にて支払いをしたことを証明する証明書をトルコ政府関連機関へ提示する必要があります。回答を読む
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二重課税を減らす措置はあるか6か国
- タイ
- 減税、減免などの処置については、租税条約を結んでいる企業であれば、主に配当や利息などに関して、減税、減免処理が適用されます。回答を読む
- フィリピン
- 租税条約の適用により、還付手続きを申請することが可能です。回答を読む
- ベトナム
- ベトナムは日越租税条約を締結してはいますが、実務上は、ベトナムの税法の方が優先的に解釈されることが多く、ベトナムにおいても税金を課されてしまっていて二重課税を免れない状態となってい…回答を読む
- インドネシア
- インドネシアは多くの国と租税条約を締結しており、減税・免税措置があります。回答を読む
- マレーシア
- 外国税額控除（FTC：Foreign Tax Credit）とは、国外源泉所得に対して、国外において納付した税額を居住地国の税額から控除することにより、国際的な所得の二重課税を調整…回答を読む
- インド
- インドにおいても外国税額控除の適用制度が存在します。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール・ミャンマー・カンボジア・中国・バングラデシュ・トルコ・メキシコ
日本で外国税額控除を受けるための証明書はあるか6か国
- タイ
- 英語版での証明書の発行が可能です。ただし、申請書類を提出してから１カ月から２カ月程発行まで時間がかかる可能性があります。回答を読む
- ベトナム
- あります。税務局から納税証明書等は取得可能です。回答を読む
- インドネシア
- 他国で税金を支払った照明があれば可能です。回答を読む
- インド
- 日本側で外国税額控除を適用する際は、通常四半期毎に発行されるTDS Certificateの提出が必要となります。回答を読む
- トルコ
- トルコにおいて外国税額控除を申請する場合、控除対象となる外国税を納付した国のトルコ領事館において承認された受領書を提出する必要があります。回答を読む
- メキシコ
- 証明書はありません。そのため一般的にはスペイン語の表記とはなりますが、国税庁のシステムから発行される納付書などを使用します。回答を読む
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親会社への支払い
親会社にロイヤリティを払うときの注意点10か国
- タイ
- タイ法人から親会社へロイヤルティを払う際の留意点は主に３点あります。回答を読む
- フィリピン
- FWT（最終源泉税）の申告が必要になります。回答を読む
- ベトナム
- ロイヤルティを通じて親会社に利益を還流する場合は、親子ローンによる利息と同様に外国契約者税の課税対象となり、税率は10%です。回答を読む
- インドネシア
- インドネシアでは、損金算入する際に親会社への経営指導料などの実態を問われるケースが多くあります。回答を読む
- マレーシア
- ロイヤリティの支払いについては、10％の源泉税額を当局へ納付する必要があります。回答を読む
- 中国
- 親会社に対してロイヤリティを支払う際に、源泉税10％が発生いたします。回答を読む
- インド
- ロイヤリティ支払は、源泉所得税の対象としてインドにおいて課税対象となります。回答を読む
- バングラデシュ
- ロイヤリティを送金する際には、事前に投資庁もしくは所轄官庁からの承認が必要となります。回答を読む
- トルコ
- 支払通貨がトルコリラではなく外貨の場合、財源使用税（RUFS）が発生します。回答を読む
- メキシコ
- メキシコでロイヤリティと計上させたい場合でも、契約書の文言によっては、認められずサービスや技術支援料とみなされる可能性もございます。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール・ミャンマー・カンボジア
配当を払うときの制限9か国
- タイ
- 累積損失が計上されている場合には、損失が補てんされるまで配当を行うことはできません（民1201条、公115条）。回答を読む
- フィリピン
- 特段、ございません。配当額は未実現利益額が対象となります。回答を読む
- ベトナム
- 配当を支払う際の要件は次のとおりです（企業法69条）。・黒字決算であること・納税義務および他の財政上の義務が完了されていること・配当金を支払った後でも支払期限が迫っている債務および…回答を読む
- シンガポール
- シンガポールからシンガポール国外へ配当を行う場合、シンガポール側での源泉所得税の発生はありません。回答を読む
- マレーシア
- 配当を支払う際の制限は特段ございませんが、定款内の取り決めを確認する必要がございます。回答を読む
- ミャンマー
- 配当を支払う際の要件は次のとおりです（会社法107条）： ・配当支払のあと、支弁能力を有すること・株主全体に対して公平なものとなること・配当の支払により、債権者への支払いが影響を受…回答を読む
- インド
- 利益配当を行う場合、中間配当を除いて株主総会での決議が必要となります。回答を読む
- バングラデシュ
- 監査人が、妥当と認める金額を上限として、配当額を設定できます。回答を読む
- メキシコ
- 普通株式の配当金は、最初に議決権のある株式を支払わなければ支払うことができず、配当金は5％に制限されています。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：インドネシア・カンボジア・中国・トルコ
配当を払うときの税金8か国
- タイ
- 配当を支払う際は、10%の源泉徴収税が発生します。回答を読む
- フィリピン
- FWT（最終源泉税）が課せられます。回答を読む
- ベトナム
- 配当を親会社に支払う場合の源泉税は課されません。回答を読む
- インドネシア
- 国外法人への配当の支払いには20％の源泉税の支払いが必要になります。回答を読む
- マレーシア
- 租税条約に基づき、マレーシアの居住法人より支払われる配当は源泉徴収税が課せられません。回答を読む
- 中国
- 例えば日中間の場合、日中租税条約において、「親子会社間の配当に対する源泉税: 10％」として規定されております。回答を読む
- トルコ
- 内国法人へ支払う配当（居住者法人）：0％ 内国法人へ支払う配当（非居住者法人）：15％ 外国法人へ支払う配当：15％回答を読む
- メキシコ
- 選択肢として「メキシコ所得税法（Impuesto sobre la Renta）」及び「日墨租税条約」の両方を確認する必要がございます。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール・ミャンマー・カンボジア・インド・バングラデシュ
海外送金・外貨の持ち込み・外国預金の規制7か国
- タイ
- タイへの送金（受取）の場合、バーツでの送金であれば制限はありません。回答を読む
- フィリピン
- フィリピンでは、ペソの国外持ち出しに一定の制限があり、50,000 PHP以下であれば自由に持ち出しが可能です。しかし、50,000 PHPを超える場合には、BSPへの申告または許…回答を読む
- ベトナム
- ベトナムで事業を行う場合、ベトナム国内にある銀行、また親会社等の海外からの借入をすることもできます。回答を読む
- インドネシア
- 海外送金、外貨預金については厳しい規制はありません。回答を読む
- マレーシア
- 海外送金に関する規定は特段ありませんが、10,000USD程度、日本円なら1,000,000JPY相当以上の外貨を持ち込む場合は事前の申告が必要です。回答を読む
- カンボジア
- 特段の規制はありません。回答を読む
- インド
- インドからの海外送金・海外送金は海外為替管理法にて規制されています。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール・ミャンマー・中国・バングラデシュ・トルコ・メキシコ
PE と移転価格
駐在員事務所への PE 課税や税務調査は多いか7か国
- タイ
- PE認定課税による事例や、駐在員事務所への税務調査などの事例は多くないため、頻繁には行われていないと考えられます。回答を読む
- フィリピン
- 頻繁というわけではございませんが、第３者による政府機関への密告などを発端として、行われる可能性がございます。回答を読む
- インドネシア
- 駐在員事務署へのPE課税は、撤退の際に管理厳しく指摘されます。回答を読む
- マレーシア
- 積極的な介入はあまり見られませんが、原則として2年間の有効期間が定められているため、それ以上の延長を希望する場合には実質の事業運営等も考慮されたうえで再度審査がなされます。回答を読む
- カンボジア
- 親会社や関連会社の売上のため、国内の営業活動が多い場合には、本来カンボジア国内での営業となり法人税の課税リスクは指摘されることがあります。回答を読む
- インド
- 駐在員事務所を設けている場合、本来は禁止されている営業活動を行っているものとみなされ、これをPE（親会社の支店）と認定され、発生したとみなされた利益に対してPE認定課税が行われる等…回答を読む
- トルコ
- 頻繁には行われていないと思いますが、PE認定された場合は多額のペナルティがが発生します。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：ベトナム・シンガポール・ミャンマー・中国・バングラデシュ・メキシコ
移転価格税制はあるか・どれくらい厳しいか10か国
- タイ
- 移転価格税制は、2019年１月１日から開始の会計期間より本格的に施行されました。回答を読む
- フィリピン
- 移転価格税制はございます。原則として、税務調査対策の一環として、全ての企業が作成を行われることをお勧めいたします。回答を読む
- ベトナム
- あります。会社によっては毎年移転価格レポートを用意しています。回答を読む
- インドネシア
- 移転価格税制はあります。また、ここ数年取り締まりが厳しくなっている傾向にあります。回答を読む
- マレーシア
- 移転価格税制とは、当該法人とその国外関連者間で取引をする際に、独立企業間価格（ALP： Armʼs Length Price）と異なる価格で取引を行った場合、その取引が独立企業間価…回答を読む
- カンボジア
- カンボジアにも移転価格税制は存在します。しかし、法整備が整っておらず、現在、移転価格に関する税務規定はほとんど定められていません。回答を読む
- インド
- インドの移転価格税制は、所得税法に規定されています。回答を読む
- バングラデシュ
- 存在します。移転価格税制は、2014年に初めて所得税法に規定されました。回答を読む
- トルコ
- 存在します。違反した場合はペナルティが課せられます。回答を読む
- メキシコ
- メキシコにも移転価格税制がございます。メキシコ法人所得税法第７６条には下記のように記載があり、これは移転価格ドキュメントの作成及びAnexo-9と呼ばれる電子情報の申告を意味してお…回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール・ミャンマー・中国
移転価格の事前確認制度（APA）5か国
- タイ
- タイのAPAは、基本的に相互協議を伴う場合が多いです。回答を読む
- ベトナム
- APAはベトナム国内のみから確認を受ける形式、二国間及び多国間の税務当局から確認を受ける形式があり、二国間及び多国間のAPAは租税条約締結国との間で協議されます。回答を読む
- インドネシア
- 確認対象期間は5年で、ロールバックでの申請も可能です(条件あり)回答を読む
- マレーシア
- 事前確認制度（APA：Advance Pricing Agreement）とは、法人が取引価格を決定する際に、国外関連取引において当該取引価格が適正であるか否かの事前確認を内国歳入…回答を読む
- バングラデシュ
- バングラデシュにおいては、事前確認制度（APA：Advanced Pricing Agreement）はありません。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：フィリピン・シンガポール・ミャンマー・カンボジア・中国・インド・トルコ・メキシコ
この違いが、御社の場合にどう効くか
同じ「源泉税」や「租税条約」でも、支払いの中身（ロイヤリティ・サービスの対価・配当）、契約の書き方、現地に PE があるかどうかで、税率と手続きが変わります。国ごとの専門家が、御社の取引で確認します。
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