会計・監査を国ごとに比べる
監査を受けなければならない会社、決算の期限、会計基準、帳簿の保存と記帳のルールを、最大12か国の Q&A で比べます。
各国の欄は、その国の Q&A の答えの最初の一文です。詳しくは「回答を読む」から各国の Q&A へ。 対象：タイ・フィリピン・ベトナム・インドネシア・シンガポール・マレーシア・ミャンマー・カンボジア・中国・インド・バングラデシュ・トルコ・メキシコ（13か国）
監査の義務
監査を受けなければならない会社は？11か国
- タイ
- タイの民商法典において、上場・非上場を問わず、すべての株式会社はタイ王国の公認会計士の監査を受けなければならないとされています（商法監査）。回答を読む
- フィリピン
- 総資産及び総負債が60万ペソ以上の会社から独立会計士による法定監査が必要となり、進出日系企業はほぼ全て法定監査の対象になるものと考えられる。回答を読む
- ベトナム
- 監査対象会社：ベトナムに設立される外国企業は原則監査を受ける必要があります。回答を読む
- インドネシア
- 上場企業、外国資本の入っている企業など、インドネシアで大企業とみなされる企業には会見監査を受ける義務があります。回答を読む
- マレーシア
- マレーシア会社法は、駐在員事務所と清算中の会社を除くすべての会社（支店含む）は、原則として年次の会計監査を受けるよう定めています。会計記録を作成・保管し、会計監査を受けた公正な財務…回答を読む
- ミャンマー
- ミャンマーでは、原則としてすべての会社は監査を受ける必要があります（会社法第24章）。回答を読む
- カンボジア
- 以下対象となります。・年間売上高40億リエル（約100万USドル）以上・総資産30億リエル（約75万USドル）以上（監査対象年度の資産平均価値）・従業員数100名以上（監査対象年度…回答を読む
- 中国
- 中国の会社法では、会社は会計年度終了時に財務諸表を作成し、法律に従った会計師事務所の監査を受けなければならないと規定されています（会社法165条）。回答を読む
- インド
- 全ての企業が監査を受ける必要があります。回答を読む
- トルコ
- トルコでの監査対象会社は大会社のみとなっており、2013年1月に監査対象となる大会社の定義が公表されました。回答を読む
- メキシコ
- メキシコでは、メキシコ証券取引委員会に登録された公開会社が会計監査を義務付けられているほか、大会社（前年度の収益が1億ペソ以上、純資産の金額が7,900万ペソ以上、社員総数が300…回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール・バングラデシュ
公開会社でなくても、会計監査は必要か10か国
- タイ
- 日本では上場会社や会社法上の大会社のみに会計監査人設置義務がありますが、タイでは会社の規模・業種を問わず外部監査が必須とされており、すべての会社が会計監査人を設置しなければなりませ…回答を読む
- フィリピン
- 原則、年1回で必要になります。回答を読む
- ベトナム
- ベトナムにある全ての外資企業は年に一度の法定監査を受ける必要があります。回答を読む
- インドネシア
- 外国法人(PMA)は必須となります。回答を読む
- シンガポール
- 公開、非公開を問わず、基本的には全ての会社が法定の会計監査を受ける必要があります。回答を読む
- マレーシア
- マレーシアでは原則的にすべての会社において会計監査が必要です。回答を読む
- ミャンマー
- ミャンマーで活動する法人は、海外法人の支店を含め、原則として会計年度ごとに法定監査を受ける必要があります。回答を読む
- カンボジア
- 2020年7月10日に発行された省令により、カンボジアの監査制度に関する法がアップデートされました。回答を読む
- インド
- 非公開会社であっても、会計検査は必要になります。回答を読む
- メキシコ
- メキシコにおける会社設立に当たっては、取締役の他に監査役を1名以上置かなければなりません。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：中国・バングラデシュ・トルコ
監査にはどんな種類があるか8か国
- タイ
- 監査制度には、①内部監査、②外部監査、そして③BOI監査がございます。回答を読む
- フィリピン
- 法定監査と四半期監査（任意、及び業種に依り）がございます。回答を読む
- ベトナム
- 法定監査、独立監査、内部監査という３つの監査があります。回答を読む
- インドネシア
- 非上場のPMAは会計監査のみとなります。回答を読む
- ミャンマー
- 会社法に規定される法定監査以外では、上場企業などに求められる内部監査が想定されますが、大多数の企業は法定監査のみを実施しています。回答を読む
- インド
- 法定監査、税務監査、GST監査が一般的です。回答を読む
- トルコ
- 会社法では、外部監査、取引監査、特別監査の3種類が規定されています。回答を読む
- メキシコ
- メキシコでは、会計監査の他に税務監査(Dictamen Fiscal)と財政状況申告(DISIF)がございます。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール・マレーシア・カンボジア・中国・バングラデシュ
監査ができる資格は？10か国
- タイ
- 公開・非公開を問わず、非上場の株式会社に対する監査は原則として国家認定監査人（Authorised Auditor）が行います。回答を読む
- フィリピン
- フィリピン国籍であることが条件に、会計士（CPA）の資格が必要。回答を読む
- ベトナム
- 下記のような規制があります。・会計士のライセンス保持者５人以上・２名の法定代理人が監査のライセンス資格を持っていること・最低50億ドンの資本金を登録する必要がある。・組織であるメン…回答を読む
- インドネシア
- インドネシアのCPA及び会計監査を行うための監査人の資格を持つものとなります。回答を読む
- マレーシア
- マレーシアで監査を行うためには、勅使会計士としてマレーシア会計士協会（MIA：Malaysian Institute of Accountants）に登録されていなければなりません…回答を読む
- ミャンマー
- 公開会社については、国の法律に従い、専門機関によって公認会計士としての資格を付与された専門家しか監査役になることはできないとされています。回答を読む
- インド
- 勅許会計士が監査人としてもしくは監査法人として監査の実施が可能になります。回答を読む
- バングラデシュ
- バングラデシュ勅許会計士規則（ Banglad esh Chartered Accountants Ordinance 1961 ）における勅許会計士またはパートナー全員が勅許会計…回答を読む
- トルコ
- 監査人は、特別監査を除き、株主総会により任命されます。回答を読む
- メキシコ
- C.P.C.（Contador Publico Certificado）という資格保有者のみ監査を行う事ができ、C.P.C.を取得するには、一定の実務経験と試験が必要となります。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール・カンボジア・中国
監査意見の種類と、会社への影響8か国
- タイ
- 監査報告書については商務省により雛型が規定されており、監査基準の内容はほぼ国際的な監査基準と同等のものです。回答を読む
- ベトナム
- 監査人は、監査の結果に基づき以下の4種類の意見のいずれかを監査報告書に付します。日本での監査の場合、無限定適正意見以外の意見が出ることはほとんどありません。しかしながら、ベトナムで…回答を読む
- マレーシア
- 監査意見については、日本と同様に次の4種の意見があります。監査事務所からは基本的に、無限定適正意見、もしくは限定付適正意見が表明するよう努められます。 1．無限定適正意見：Unqu…回答を読む
- ミャンマー
- 監査人は、監査の手続きの結果として、以下４種類のいずれかを監査意見として監査報告書に付します： ・無限定適正意見：監査の結果、財務諸表が会計基準に準拠し、適正に作成されていると判断…回答を読む
- インド
- 以下の4つの監査意見が存在します。・Unmofified Opinion (適正意見) ・Quolified Opinion (限定意見) ・Adverse Opinion (不適…回答を読む
- バングラデシュ
- 通常は、監査人の意見には否定的なことを記載されることはありません。回答を読む
- トルコ
- トルコでは、会社の作成する税務申告書が適正に作成されていることを保証するために、税務監査という制度が存在しています。回答を読む
- メキシコ
- DISIFとはDeclaración Informativa Sobre Su Situación Fiscalの略で直訳すると「財政状況申告」になります。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：フィリピン・インドネシア・シンガポール・カンボジア・中国
監査報告書を受け取ったあとの手続き7か国
- タイ
- 事業年度終了後、150日以内に監査済の財務諸表や申告書等を所定の監督官庁（商務省、歳入局、中央銀行等）に提出する必要があります。回答を読む
- ベトナム
- それぞれの政府当局への提出が必要です。 ［提出先］ 財務省、税務局、統計局、事業登録機関（計画投資局や工業団地管理局等） ［言語］ 提出する監査報告書はベトナム語になります。回答を読む
- マレーシア
- 監査報告書ドラフトを受け取ったのち、内容の確認、監査事務所指定の資料へ署名を行います。回答を読む
- ミャンマー
- 監査済み財務報告書は、作成後に取締役報告書への取締役の署名、監査役の署名を経て、製本、配布処理がされます。回答を読む
- インド
- 監査報告書を受領後は取締役の署名が必要になります。回答を読む
- バングラデシュ
- 年次株主総会の開催と、登記所への年次申告が必要なります。回答を読む
- メキシコ
- メキシコ国税庁によって用意されているSIPREDと呼ばれるシステムにて申告をする必要があります。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：フィリピン・インドネシア・シンガポール・カンボジア・中国・トルコ
監査報告書のあとに会計処理の誤りを見つけたら7か国
- タイ
- 商務省へ提出した後でも、期日前であれば修正が可能です。回答を読む
- ベトナム
- エラーのある内容とそのエラーの調整が必要かどうかの確認のため、担当の監査法人と話し合うのがよいです。回答を読む
- マレーシア
- ドラフト提出の段階であれば、監査事務所へ説明を行い、修正を行うことは可能です。回答を読む
- ミャンマー
- 原則として翌年度の修正対象となります。当該修正を翌年度の財務諸表に表示するか、過年度修正として表示するかについては、監査人との議論の上で判断することが推奨されます。回答を読む
- インド
- 早急に決算書を作成した監査法人に対して修正依頼を行い、修正が完了するまで署名を行わない対応が可能かと存じます。回答を読む
- バングラデシュ
- 一旦確定した報告書を修正することは現実的に行われていないため、翌期で修正します。回答を読む
- メキシコ
- 可能であれば、監査が終わっている年度以降に修正処理を行うことを考える必要があります。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：フィリピン・インドネシア・シンガポール・カンボジア・中国・トルコ
監査をスムーズに受けるには6か国
- ベトナム
- 日ごろから、決算を5日～20日以内には締め、決算が１か月～2か月かかっている場合には、早期決算の検討が必要です。回答を読む
- マレーシア
- 監査の法定期限を抑え、事前のスケジュールを組む必要があります。回答を読む
- ミャンマー
- 決算書の送付を早目に行うこと、関係帳簿を月次決算の段階で作りこむことなどが考えられますが、会計帳簿自体が整合性の高いものであると同時に、会社のガバナンスや経営自体が安定したものであ…回答を読む
- インド
- インドの監査の期限が実質9月末であるため、監査法人のスケジュールに合わせていると、まったく監査が進まない事態に陥ってしまいます。回答を読む
- トルコ
- トルコのルールにのっとった会計資料の保管が必要です。回答を読む
- メキシコ
- 大前提として月々の会計処理をしっかりと行っておく必要がございます。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：タイ・フィリピン・インドネシア・シンガポール・カンボジア・中国・バングラデシュ
決算と期限
決算のスケジュールはどう組むか10か国
- タイ
- 非公開会社の場合、年に1度、年次報告書を作成する義務を負います（民商法典1196条、会計法12条）。回答を読む
- フィリピン
- 特に決まりはない、カレンダーベース（１２月）でも日本のように３月でも可能。回答を読む
- ベトナム
- ベトナムの外資企業は法定監査もあるので、監査法人と顧問の会計事務所、税理士事務所といつまでに何をするべきかを決算月になる前に事前に話し合いが必要です。回答を読む
- マレーシア
- すべての会社は会計年度終了後6カ月以内（会社設立後の第1回目の年次総会は決算日後6カ月以内、設立後18カ月以内）に株主総会を開催し、開催日より1カ月以内に年次報告書をSSMに提出す…回答を読む
- ミャンマー
- ミャンマーの会計年度は３月末で決算を迎えますが、その後３か月以内に法人所得税の申告を行う義務があるため、できるだけ６月末までに会計監査を終わらせたいという会社が多くなりますが、数値…回答を読む
- カンボジア
- 会計監査の有無によって決算のスケジュールは異なってきます。回答を読む
- インド
- 年次のスケジュールについてですが、下記になります。コンプライアンス関係業務として、すべての会社は、定時株主総会終了後3 0 日以内に財務諸表を、6 0 日以内に年次報告書を、会社登…回答を読む
- バングラデシュ
- 年次株主総会には、決算、監査報告書を提出する必要があるため、年次総会までに完了させる必要があります。回答を読む
- トルコ
- 適用する会計期間によってスケジュールが異なるかと存じます。回答を読む
- メキシコ
- メキシコでは原則12月末締めとなりますので、10月から債権債務の精査など準備を始める必要があります。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：インドネシア・シンガポール・中国
会計年度のルール10か国
- タイ
- 会計年度は、12ヵ月間となります。なお、決算月は、会社毎に設定が可能です。回答を読む
- フィリピン
- 暦年ベースを採用しているケースが多いですが、日本のような決算期を採用することも認められている。回答を読む
- ベトナム
- ベトナムにおける会計期間は、原則として、1月1日から12月31日までの暦年とされています。回答を読む
- インドネシア
- 会計年度の縛りはありませんが、政府は1～12決算を推奨しています。回答を読む
- マレーシア
- マレーシアにある法人の会計期間は任意に設定することが可能です。回答を読む
- ミャンマー
- ミャンマーの会計年度は一律に政府の通達により定められ、４月１日から３月３１日までを１年とする会計年度が会計、税務上の年度となっています。回答を読む
- カンボジア
- カンボジアにおける会計年度については、会計法上特段の定めがありません。回答を読む
- インド
- 原則4月～3月となっておりますが、親会社の会計年度が異なるなどの特殊な理由がある場合は、NCLTから承認を取得することで会計年度の変更が可能となっております。回答を読む
- トルコ
- トルコ会計基準の適用対象はトルコ国内の中小企業を除くすべての企業です。回答を読む
- メキシコ
- 原則1月1日から12月31日までを会計年度としています。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール・中国・バングラデシュ
事業年度は自由に決められるか12か国
- タイ
- 任意に定めることは可能です。ただし、設立初年度と閉鎖年度以外の年は、必ず１２カ月以内で設定する必要があります。回答を読む
- フィリピン
- 原則として「暦年基準」となるが、任意で選択することができる。回答を読む
- ベトナム
- 原則、1月～12月の暦年が課税年度となりますが、管轄当局から事前の承認を得ると決算期を各四半期末（3月末、6月末または9月末）に変更することも可能となっています。回答を読む
- インドネシア
- 企業が任意に決定できます。政府は1～12月決算を推奨しています。回答を読む
- マレーシア
- マレーシアにおける法人所得税の課税年度は、原則として事業年度基準になります。回答を読む
- ミャンマー
- 政府の決める税法上の年度がすべての企業に適用されます。回答を読む
- カンボジア
- 事業年度は任意で決めることが可能です。しかし、カンボジアでは原則1月1日～12月31日となっており、その他の事業年度とする場合は、登記時の初年度にのみ変更申請をすることが可能です。回答を読む
- 中国
- 中華人民共和国会計法内において、会計期間は毎年1月1日から12月31日 (11条)として定められております。回答を読む
- インド
- 所得税法上の事業年度は4月～3月で変更は認められておりません。回答を読む
- バングラデシュ
- 外資の場合は、親会社に揃えることが可能です。回答を読む
- トルコ
- 法人所得税の計算期間（課税年度）は、一般的には1月1日から12月31日となりますが、財務省の認可を得て課税年度を選択することができます。回答を読む
- メキシコ
- 任意で決めることはできません。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール
連結財務諸表を作る義務はあるか8か国
- タイ
- 非公開会社の場合は不要ですが、公開会社の場合は必要となります。回答を読む
- フィリピン
- 特に規定はありません。回答を読む
- ベトナム
- Circular202 / 2014 / TT-BTCの第５条を参照ください。回答を読む
- マレーシア
- マレーシア現地法人がその他の法人の経営を支配、株式の過半数を所有している場合、当該法人は子会社と定義されます。回答を読む
- ミャンマー
- ミャンマー現地法人が持株会社である場合には、監査済みの子会社の連結財務諸表を添付した上で、当該持株会社の財務諸表を提出しなければならないとされています（会社法第263条）。回答を読む
- カンボジア
- カンボジア現地では、現在連結財務諸表の作成は求められません。回答を読む
- インド
- 原則、孫会社が存在する場合は連結財務諸表の作成は必要となります。回答を読む
- メキシコ
- あくまで親会社のルールや規定に従う必要がございます。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：インドネシア・シンガポール・中国・バングラデシュ・トルコ
決算書はどんな構成か7か国
- タイ
- BSに関しては、資産、負債、資本及び剰余金での構成となり、日本のように製造原価の表示はありません。回答を読む
- ベトナム
- 開示が求められる決算書は下記のようになっています。・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書・注記表非上場企業の場合は年次財務諸表、上場企業の場合はそれに加えて四半期財務諸表…回答を読む
- マレーシア
- 損益計算書、貸借対照表、持分等変動計算書、キャッシュフロー計算書に加え、その他会計方針の取り決め等が加えられます。回答を読む
- ミャンマー
- 決算書として一般に取り扱われる監査済み財務諸表の構成は以下の通りです： ・取締役報告書・監査報告書・財政状態計算書（貸借対照表）・包括利益計算書（損益計算書）・キャッシュフロー計算…回答を読む
- カンボジア
- 会社法で作成が求められている財務諸表としては、以下になります・財政状態計算書・包括利益計算書・キャッシュ・フロー計算書・持分変動計算書・財務諸表の注記回答を読む
- インド
- 主なものは「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つです。回答を読む
- メキシコ
- 日本と同じで貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書となります。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：フィリピン・インドネシア・シンガポール・中国・バングラデシュ・トルコ
決算書の表示は日本とどう違うか8か国
- フィリピン
- PFRS（フィリピン財務報告基準）に則らなくてはなりません。回答を読む
- ベトナム
- ベトナムの会計基準では、財務諸表の表示項目について規定されています。回答を読む
- インドネシア
- 貸借対照表は日本と表示内容は同じです。損益計算書は、売上、売上原価、売上総利益、販管費、営業利益、その他収益、その他利益、当期純利益となります。回答を読む
- マレーシア
- 損益計算書上のRetained Earningsの記載について異なる場合がございます。回答を読む
- ミャンマー
- ミャンマーの会計基準は国際会計基準に準じており、日本の貸借対照表、損益計算書がそれぞれ財政状態計算書。回答を読む
- カンボジア
- 会計法上では、表示言語は「クメール語」、通貨は「クメールリエル」とすることが原則となっています。回答を読む
- インド
- インドにおける財務諸表の特徴は、貸借対照表に固定性配列法を採用している点にあります。回答を読む
- メキシコ
- 基本的には日本もメキシコも同じですが、日本のような手形の文化がないため、債権債務に受取手形、支払手形はありません。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：タイ・シンガポール・中国・バングラデシュ・トルコ
会計基準
会計のルールを定めている法律12か国
- タイ
- タイの会計制度の骨子は、2000年会計法に定められています。回答を読む
- フィリピン
- フィリピンにおける会計ルールは、複数の法令および会計基準により構成されています。回答を読む
- ベトナム
- ベトナムの会計制度は、2017年1月1日より有効となった会計法88/2015/QH13（2015年会計法）によって規定されています。回答を読む
- インドネシア
- PSKAというインドネシア会計基準があります。回答を読む
- シンガポール
- 会計基準法を基に、SFRSと呼ばれる会計基準が設定され、運用されています。回答を読む
- マレーシア
- 会社法第243条において、マレーシア会計基準審議会（MASB：Malaysian Accounting Standards Board）が認めた会計基準に従うものと定めています。回答を読む
- ミャンマー
- ミャンマーの会計制度は、会社法により規定され、国際会計基準を基礎とした運用が成されています（会社法第24章）。回答を読む
- カンボジア
- 会計のルールは、2002年に「企業会計・監査に関する法律（Law on Corporate Accounting, Audit and Accounting Profession、…回答を読む
- 中国
- 中国には、中華人民共和国会計法の下に企業財務会計報告条例、企業会計準則があり、企業会計準則には、旧企業会計準則と2000年に発行された新企業会計準則がございます。回答を読む
- インド
- インドにおける企業会計は、インド勅許会計士協会（ICAI：TheInstitute of Chartered Accountants of India）の会計基準審議会が定める会計…回答を読む
- バングラデシュ
- バングラデシュは国際会計基準に則っています。回答を読む
- メキシコ
- 連邦税務基本法（Código Fiscal de la Federación）、付加価値税法（Ley del Impuesto al Valor Agregado）、所得税法（…回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：トルコ
会計基準を決めているのは誰か11か国
- タイ
- タイ国会計基準は、タイ会計士連盟（ Federation of Accounting Professions 、FAP）が設定主体となります。回答を読む
- フィリピン
- 2005年よりIFRSと同等のPFRSが適用されているさ。回答を読む
- ベトナム
- ベトナムで事業を行う法人は、会計法に基づきベトナム会計システム（Vietnamese Accounting System）、ベトナム会計基準（VAS：Vietnam Account…回答を読む
- インドネシア
- インドネシア財務会計基準審議会（DSAK-IAI）です。回答を読む
- シンガポール
- 会計基準審議会（Accounting Standards Council, ASC)が設定主体となります。回答を読む
- マレーシア
- 会社法第243条において、マレーシアに登記された法人はマレーシア会計基準審議会（MASB：Malaysian Accounting Standards Board）が認めた会計基準…回答を読む
- ミャンマー
- ミャンマー会計基準の設定主体は、ミャンマー会計評議会（MAC）と呼ばれ、以下のような権限を有する主体として、ミャンマー会計基準MASを定めています： ①会計に関する助言を求められた…回答を読む
- インド
- 会計基準局 (Accounting Standard Board: ASB)回答を読む
- バングラデシュ
- 商務省直下のバングラデシュ勅許会計士協会(ICAB)が主導となって設定されています。回答を読む
- トルコ
- トルコでは、会計基準委員会（TMSK：Turkish Muhasebe veDenetim Standartlarr Kurumu）によって制定されたトルコの会計基準（TAS：Tu…回答を読む
- メキシコ
- メキシコ会計基準であるNorma de Informacion Financiera（通称:NIF）です。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：カンボジア・中国
会計基準の変遷10か国
- タイ
- タイの会計基準の歴史を振り返ってみると、当初は米国会計基準（US Generally Accepted Accounting Principle）に準ずるものになっていましたが、1…回答を読む
- フィリピン
- IFRSとPFRS間で会計処理の際もあったが、その後徐々に解消され2020年4月には差異もなくなり両木ギュンは実質的に同じ会計基準となっている。回答を読む
- ベトナム
- 以前のベトナムでは、企業は国際会計基準などの一般に公正妥当と認められる会計基準をそれぞれ選択し、財務省（MOF：Ministry of Finance）から認可を得て適用していまし…回答を読む
- シンガポール
- SFRSは、シンガポールが建国時から、国際ビジネス地としての発展を目指していたこともあり、初期の段階から既にIFRSと殆ど同じ内容のもので導入され、今に至ります。回答を読む
- マレーシア
- MFRSは国際財務報告基準(IFRS：International Financial Reporting Standards)、MPERSは中小企業向国際財務報告基準(IFRS f…回答を読む
- カンボジア
- カンボジアは、その歴史的背景からフランスの影響を強く受けており、会計制度においても、1973年にカンボジア経済財務省（MEF：Ministry of Economy and Fin…回答を読む
- 中国
- ［旧企業会計準則］ 1993～1999年に企業会計準則と企業財務通達が規定され、会計処理、財務管理に関する規定が整備されました。回答を読む
- インド
- インド独自の会計基準はIndian GAAPですが、こちらは上述のインド特許会計士協会が1977年に設立した会計基準局によって、それまでインド国内で様々な会計基準が存在しているもの…回答を読む
- トルコ
- トルコの会計基準は2006年に、国際財務報告基準とほぼ同等の会計基準であるトルコ財務報告基準（TFRS：Turkish Financial Reporting Standards）…回答を読む
- メキシコ
- 2012年度からIFRSが適用され、上場企業についてはIFRSを順守することが求められています。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：インドネシア・ミャンマー・バングラデシュ
中小企業向けの会計基準はあるか10か国
- タイ
- 現在、タイでは2種類の会計基準が存在します。回答を読む
- フィリピン
- PFRS for SMEs( 総資産300万ペソ以上1億ペソ未満、もしくは総負債300万ペソ以上１億ペソ未満回答を読む
- ベトナム
- 通達200/2014/TT-BTCにて、すべてのタイプの企業（中小企業、零細企業を含む）の会計制度を案内しています。回答を読む
- インドネシア
- 中小企業向けの会計基準はありません。また、外国法人は大企業扱いとなります。回答を読む
- マレーシア
- マレーシアで登記されている会社は、すべてMASBが定めた会計基準に従います。回答を読む
- ミャンマー
- 中小企業用ミャンマー財務報告基準MFRS for SMEsと呼ばれる基準が存在します。回答を読む
- カンボジア
- 中小企業向けの国際財務諸表作成基準(International Financial Reporting Standards for SMEs)が実施されています。回答を読む
- 中国
- 小企業会計準則というものがございます。回答を読む
- トルコ
- トルコ会計基準の適用対象はトルコ国内の中小企業を除くすべての企業です。回答を読む
- メキシコ
- 会社規模によって会計処理が異なることはありません。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール・インド・バングラデシュ
記帳・帳簿・システム
会計帳簿は何年保存するか12か国
- タイ
- 財務諸表作成のもととなった会計帳簿は7年間保存しなければなりません。回答を読む
- フィリピン
- フィリピンでは、税務調査（更正）の対象期間に合わせて、会計帳簿や関連書類は最低3年間の保存が必要とされています。回答を読む
- ベトナム
- 会計法では、会計帳簿やその他文書を作成後、それらを保存する義務があります。回答を読む
- インドネシア
- 10年間の保存義務があります。回答を読む
- マレーシア
- 2003年以降、会計帳簿作成の基礎となった請求書や納品書等の証票類は、会社法の規定により最低7年間の保存を義務付けられています（会社法245条3項）。回答を読む
- ミャンマー
- ミャンマー会社法では、会社の財務諸表は、取締役がいつでも閲覧できるように保管する義務があるとされているだけですが、Tax Administration Law（2019年）による帳…回答を読む
- カンボジア
- 10年とされています。回答を読む
- 中国
- 帳簿の種類により異なりますが、「10年」「30年」「永久」等がございます。回答を読む
- インド
- 8年間保存する義務があります。回答を読む
- バングラデシュ
- 会社法上は最低12年、税法上は最低6年、VAT法上は最低5年間保管する必要があります。回答を読む
- トルコ
- 会計帳簿の保存期間は、税法により5年間、商法により10年間と定められています。回答を読む
- メキシコ
- 最低でも５年間は保存する義務がございます。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール
記帳の言語と通貨のルール11か国
- タイ
- 原則としてタイ語で記帳すること、外国語で記帳する場合にはタイ語の翻訳を付すことが求められます。回答を読む
- フィリピン
- 原則英語で、フィリピンペソでの記帳が望ましいが、「機能通過登録」をすることで他の通貨での記帳も可能。回答を読む
- ベトナム
- 〇記帳通貨記帳通貨に関しては、原則としてベトナムドン建での記帳となります。回答を読む
- インドネシア
- 記帳言語はインドネシア語が基準となりますが、申請すれば英語でも可能となります。回答を読む
- マレーシア
- 開示書類について、SSMの指針では言語は原則としてマレーシア語もしくは英語でなければなりません。回答を読む
- ミャンマー
- 記帳言語はミャンマー語または英語です。通貨国際会計基準に沿って合理的なものが選択されることになりますが、税務申告および納税に用いられる通貨は全てミャンマーチャットであるため、ミャン…回答を読む
- カンボジア
- 記帳言語は、クメール語（会計帳簿の場合はクメール語表記を添付することで、外国語表記も認められる）会計通貨は、リエル（リエル建ての表記を添付することで、外国通貨による表記も認められる…回答を読む
- 中国
- 中華人民共和国会計法内において、表示貨幣は人民元 (12条)、表示言語は原則として中国語 (22条)として定められております。回答を読む
- インド
- 記帳言語は英語、記帳通貨はルピーが用いられています。回答を読む
- トルコ
- 言語および通貨はトルコ語およびトルコリラによる記載が原則とされています。回答を読む
- メキシコ
- 原則的に言語はスペイン語、通貨はペソ建となります。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：シンガポール・バングラデシュ
会計帳簿の体系9か国
- タイ
- 2つの会計基準（TFRS for PAEs、TFRS for NPAEs）がありますが、どちらも体系的にまとめられておらず、テーマ毎に基準が制定されていることが特徴です。回答を読む
- フィリピン
- 1. 手書き帳簿 2. 電子帳簿（ルーズリーフ: Loose Leaf) 3. CAS 3年毎にBIRに提出が必要な手書き帳簿に対し、ルーズリーフは毎年BIRに提出して確認する必要…回答を読む
- ベトナム
- 主要簿の仕訳帳や総勘定元帳はあります。またその他補助簿の作成もしているケースがほとんどかと存じます。回答を読む
- インドネシア
- 会計帳簿は基本的なBS.PL,CFとなります。回答を読む
- マレーシア
- 事業を営む、あるいは自由業に従事する個人納税者および法人納税者は、会計帳簿を備えなければなりません。回答を読む
- ミャンマー
- 通常、財務諸表として保管される帳簿としては、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書に加え、株主資本変動計算書、総勘定元帳、仕訳帳、固定資産計算書、現金出納帳などが一般的です…回答を読む
- インド
- 会計ソフトに応じて、体系が変化しますが、最も多く用いられるタリ―の場合、総勘定元帳が存在しないという特徴があります。回答を読む
- トルコ
- 貸借対照表と損益計算書です。回答を読む
- メキシコ
- 会計ソフトから出力できるのは、Balanza（試算表）、Auxiliares（総勘定元帳）、Polizas（仕訳帳）となります。回答を読む
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記帳する経理担当者に資格は要るか10か国
- タイ
- ①タイ国内に居住する者、②タイ語の能力を有する者、③会計法による禁錮刑の最終判決を受けていない者、④(1) 職業高校で会計課程5年を修了した者、短期大学卒業以上でかつ会計に関する学…回答を読む
- フィリピン
- 有資格者である必要はない。回答を読む
- ベトナム
- 記帳自体を行うスタッフが資格を取得している必要はありませんが、すべての外国企業は、チーフ・アカウンタントと呼ばれるベトナムにおける資格を保持する人を置かなければなりません。回答を読む
- インドネシア
- 資格はありませんが、外国人が作業を行うことは禁止されています。回答を読む
- マレーシア
- 記帳を行う経理担当者に必要資格は特段ございません。回答を読む
- ミャンマー
- ミャンマーでは国家資格である公認会計士が国の会計基準に則って法定監査を実施するため、記帳自体を行う個人について、特に資格を求めることはありませんが、その開示内容については、会社の取…回答を読む
- カンボジア
- 現状、特段法律上で定められた規定や資格はございません。回答を読む
- インド
- 会計スタッフレベルであれば、資格は必要ありません。回答を読む
- トルコ
- Accountantの資格が必要です。回答を読む
- メキシコ
- 法律上、資格が必須なわけではありません。回答を読む
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どんな会計ソフトが使われているか11か国
- タイ
- タイで一般的に使用されているのは、エクスプレスという会計ソフトになります。回答を読む
- フィリピン
- Microsoft Excel, Xero, Quickbooks などが有名です。回答を読む
- ベトナム
- 日系企業の多くが使用している代表的な会計ソフトとしては、FAST、MISAがあります。回答を読む
- マレーシア
- マレーシアではSQL、Sage UBSといった会計システムが使用されています。回答を読む
- ミャンマー
- ミャンマー専用の会計ソフトが広く出回っているということはなく、ローカル企業から日系企業まで、MYOBやSageというオンプレミスのソフトや、QuickBooksやXeroなどのクラ…回答を読む
- カンボジア
- カンボジアでは米ドルが主に使われていることから、「QuickBooks」の利用率が最も高いです。回答を読む
- 中国
- 中国の代表的な会計ソフトは、用友軟件股份有限公司の「用友U8」や金蝶国际软件集团有限公司の「金蝶」シリーズなどがございます。回答を読む
- インド
- インドにおいては、財務会計処理を行う上で、Tally（タリー）というソフトウェアが主流となっており、多くの日本企業がTally を使用しています。回答を読む
- バングラデシュ
- Tally、Quickbook、SAP回答を読む
- トルコ
- Luca、Microなど回答を読む
- メキシコ
- Contpaqが最も主流ございます。その他はAspelなどがあります。回答を読む
この質問への回答がまだ無い国：インドネシア・シンガポール
日本の会計システムを使えるか10か国
- タイ
- システムに関する規定はないため、タイでも使うことができるシステムであれば対応は可能です。回答を読む
- フィリピン
- 可能ではあるがBIRから事前に使用許可（PTU:Permit To Use）を取得する必要がある。回答を読む
- ベトナム
- 原則、できません。ベトナムでは勘定科目や勘定コードが決められていたり、原則ベトナム語での記帳が必要になるので、日本の会計ソフトやベトナム会計に対応していないグローバルな会計ソフトを…回答を読む
- インドネシア
- 可能ですが、インドネシアの複雑な税金の処理を行うことを考えるとインドネシア税法に適応している会計ソフトを使用することをお勧めします。回答を読む
- マレーシア
- 間接税、通貨等の設定、言語の壁がない限りは使用することは可能です。回答を読む
- ミャンマー
- ミャンマーの会計はミャンマー語または英語で表示することとされており、英語表示ができるものであれば、日系の会計ソフトでも使用して差し支えありません。回答を読む
- カンボジア
- 可能かと考えられますが、米ドルに対応していることと、記帳方法などの会計の記録方法などが異なるため、留意が必要です。回答を読む
- インド
- インド税制に対応している会計ソフトであれば使用することが可能です。回答を読む
- バングラデシュ
- 表示言語が英語に変換可能であれば、使用可能です。回答を読む
- メキシコ
- 原則的にはメキシコ国税庁（SAT）が定める会計ソフトでしか税務申告が認められておりません。回答を読む
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